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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu83.htm
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日中首脳会談 胡主席、靖国参拝の中止要求
中国・韓国は内政に行き詰まると靖国を言い出す。
2004年11月23日 火曜日
◆日中首脳会談 胡主席、靖国参拝の中止要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000002-san-pol
≪歴史カード 求心力に利用≫
【北京＝伊藤正】日中首脳会談で胡主席が小泉首相の靖国神社参拝を初めて直接批判、来年の参拝中止を要求した背景には、国内各地で暴動や紛争が頻発するなど社会の不満が広がり、反日世論が政権批判に転じることへの懸念もあったとみられる。中国側は首相の参拝はなお続くと分析、歴史問題を政権への求心力に利用する構えも見せ始めた。
胡政権の対日政策は、歴史問題で内政干渉を繰り返した江沢民前政権時代と一線を画し、国益重視の現実主義を前面に出した。胡主席自身、過去二度の日中首脳会談では「歴史を鑑（かがみ）に未来に向かう」などの原則論にとどめ、靖国問題に言及しなかった。
しかし昨年後半以降、幾つかの事件を契機にネットサイトで反日世論が高まり、今年元日の首相の靖国参拝で激化。今夏のサッカー・アジア杯での反日騒動の背景になった。中国当局は反日行動の責任は日本側にもあるとし、靖国参拝に代表される歴史問題で日本への批判を繰り返した。
「親民路線」を掲げる胡政権はネット世論を民意の反映として重視しているが、前政権の反日愛国主義教育を受けた世代は当局の姿勢を「弱腰」と攻撃するのが常だ。この夏、複数の過激な反日サイトを閉鎖したことにも批判が起こった。
こうした中で、中国国内では、土地収用、賃金未払いや官僚の腐敗などに対する集団の抗議行動が続発、社会不安が広がった。政府は最近、報道管制を強化したが、ネットサイトでは地方政府批判の形を取った政権批判が急増、その中には対日政策批判も含まれる。
胡主席が九月末に河野洋平衆院議長との会談で靖国参拝を初批判したのに続き、首脳会談で直接批判したのは、靖国問題で毅然（きぜん）とした姿勢を示し、反日世論に配慮したものとみられる。
歴史問題は対日外交カードと同時に政権への求心力を高める手段でもある。江前政権は愛国主義の高揚に歴史問題を利用してきたが、胡政権も国内の不満を抑え、求心力を高めるのに歴史教育を強化する可能性がある。
南京の「大虐殺記念館」が拡充、無料化されたのに続き、北京の抗日戦争記念館の改装・拡充も決定するなど、愛国主義教育復活の動きが始まっている。反日風潮の高まりが懸念される。
（産経新聞） - 11月23日3時12分更新
◆中国は投資にふさわしい国か？ 安間 信
http://www.amma1.com/Mazuidaro/Mazuidaro007.htm
しかしまあ、そんな楽しい遊びもだんだん通用しなくなってきました。というのもインターネットの普及によって、マスコミが報道しない情報が瞬時に世界を駆け巡るようになってしまったのです。これまでは日本のマスコミを黙らせて、日本の教科書を中国の都合のいいように書かせてしまえば、それに疑問を持つ者などいませんでした。しかしネットはそれ以外の知識や情報を提供しますから、そういった統制が効かなくなってしまったんですね。
日本人はお人好しですが、「騙されていた」と気づいたときの反動はすごいです。特に若い世代は、中国政府や日本のマスコミが垂れ流すウソに気が付いて、中国の動きを警戒するようになっています。自分でいろんなことを調べ回って、中国を信用したり、援助することは命取りになりかねないと結論を出しています。日本人のことですから、関係のない中国人を大勢で取り囲んで殴ったりはしませんよ（先方とは文化が違いますから）。しかし中国に対する嫌悪感は確実に広まっています。
そもそも、インターネットは独裁者の天敵なんですよ。というのも民主的な国が自由で豊かな生活をしていると知られたら、貧しさの中で粛清におびえるしかない共産党独裁なんかみんなやめてしまいたいと思いますよね。貧しさから脱却するために資本主義的なメカニズムを導入したとしても、豊かになった人間は自由と独立を求めるからやはり共産党にとってはマズイことになる。ネットでは情報統制がしにくいですから、隠していた情報を国民が知ってしまうのです。たとえば、
「日本と戦ったのは国民党政府（台湾）で、おまえんとこ共産党はずっと逃げ回っていただけだろ。国のために命がけで戦ったなんてウソ書くんじゃねえよ」
「日本が戦争でひどいことをしたって言ってもさ、中国共産党が殺した数千万人には全然かなわないよねー」
「ところでそんな共産党の人たちが、どうして国を代表する政府なのよ？」
とツッコまれるのは、中国政府にとってヒジョーにキビシー（死語？）わけです。
だから中国政府としては自国で多くの民衆が不幸なままでいるのは、すべて日本が悪いのだと責任を転嫁しなければならないのです。そして今の共産党政府にすべてを任せている限り、人民にはバラ色の未来が用意されているのだという幻想を信じさせておかなければなりません。なぜなら日本や他の国が民衆の敵でなくなってしまえば、その不満の矛先が中国共産党政府に向かって反政府暴動やテロに発展する可能性があるからです。
ちなみに台湾は、英米の支援を受けて日本と戦った国民党が残っているので、中国共産党にとっては非常に目障りです。言うなれば平家にとっての源頼朝になりかねない「目の上のタンコブ」なわけですな。だから「台湾は歴史的に中国の一部」と言い張って、台湾が国として活動しようとするとあらゆる手段を使っていやがらせをします。何かあるとすぐ台湾の近海で軍事演習を始めて、脅迫します。（もし中国の軍備が日本を上回るようなことになったら・・・我々もその「軍事演習」を間近で見ることができるようになるかもしれません。そしていずれは演習でなくなる日も・・・。）
日本としては天安門事件のあと欧米諸国が中国を非難する中で、親中派議員や官僚の主導でただひとり中国を弁護したんですけどね。そのうえ資金や技術を提供して、世界で孤立しないように気を使ったんです。しかし中国はそれを恩に着るどころか、ますます調子に乗って非難と恫喝を繰り返しています。（中略）
中国政府は「今年も９％成長を達成！」などと景気の良いことをぶち上げてますけど、ホントですかねえ。逆らうと命が危ないようなワンマン社長を相手に、「目標を達成できませんでした」なんてあなた言えますか？
私が担当者なら、ウソをついてでも「達成しました」と言うでしょうね。崩壊直前のソ連がそうだったように、権力争いの観点からは「目標の未達成」はありえません。鉄鋼の生産量だって、不良債権の処理だってそうです。だから、「バラ色の高度成長」も「世界の超大国」も、すべてが幻想であってもおかしくはないのですよ。
カリスマ社長が派手なこと言ってても、会社の中はボロボロだったりする
言論の自由がない硬直的な組織は追い風が吹いているうちは良いのですが、逆風になったり、社長のカリスマ性にかげりが出てくると、信じられないような問題が一気に表面化します。これが先進国の企業であればウソや不正が暴かれて経営者が逮捕されるはずですけど、中国の場合は裁判制度自体が怪しいですから、有力者が絡んでいたら真相が究明されることはないでしょう。何十億のカネを誰かが横領しても「どっか行っちゃったみたーい」で終わりです。被害者が日本人であれば、犯人を探そうともしないでしょうね。
もし共産党政権が人民からの民主化要求などによって再び揺らぐようなことになれば、結果はどうあれ多数の死者なしでは済まされないでしょう。今でもかなり危ない綱渡りをしていますから、その日は突然やってくると思いますよ。このままだと2008年の北京オリンピックまで持たないかもしれませんねえ。
突拍子もないようですが、自分としてはそれほど確率の低い予測だとは思いません。倒産が近い会社がわかる人にはわかるように、ヤバい国もわかる人にはわかります。中国には「経済拡大」「軍事力拡大」「周辺国恫喝」路線を突き進まなくてはならない事情があり、止まると倒れてしまう自転車操業が勢いを増しているだけなのです。
私はソフトランディングやハードランディングなんてものでは済まないほうに賭けますよ。言うなればクラッシュということですかね。日本のマスコミでは大事なことが報じられないかもしれませんから、ネットや海外のメディアに注目しておいてください。
もしも「その日」がやってきたなら、日本のマスコミは「誰も予測できなかった事件が起こった！」と騒ぎ立てるでしょう。しかし予測できていた人も少なからずいたはずで、マスコミがそういう意見を取り上げなかっただけのことです。それによってあなたが財産を失っても、これまで中国ブームを煽っていた人々が責任を取ってくれるわけではありません。目をしっかりと開いて、自分の財産と安全を守らなければならないのです。
まあ、私の言うことも鵜呑みにせず、ご自分でもいろいろ調べてみてください。
（私のコメント）
昨日の「たけしのTVタックル」でも日中関係についてやっていましたが、中国の胡錦濤国家主席も当初は「靖国」を言いませんでしたが、最近になって暴動が頻発して「靖国」を言い始めるようになりました。韓国の盧武鉉大統領も就任当初は「靖国」を言いませんでしたが、やはり最近になって言い始めている。韓国もやはり経済や内政のごたごたで支持率が下がり、不満を矛先を日本に向け始めたのだ。
なぜ中・韓がそのようにするかというと、日本はいくら叩いても反撃を食う事が無いからだ。多くの国民が拉致された北朝鮮にも経済制裁できない国と馬鹿にされているのだ。中国の潜水艦が正々堂々と日本の領海を侵犯できるのも何もしてこないとタカを括っているからだ。このように中国は日本に対してやりたい放題で馬鹿にされている。
私は憲法を改正して正式な軍隊を持ち、核武装まですべきだという持論を持っていますが、中国や韓国が「靖国」で騒いでもらったほうが、日本国民が怒り出して憲法改正が早まるのではないかと思うのですが、中国や韓国にとっては薮蛇になるのではないかと思う。今までなら日本のマスコミも中国・韓国の言い分の宣伝ばかりしてきましたが、それに対してもネットなどで国民は怒り始めている。
中国や韓国のネット世論も「反日」で過激な論調が増えているようですが、日本のネット世論も「反中国・韓国」の攻撃的サイトも増えてきている。「株式日記」もその一つですが、中国や韓国にとっても「反日」が長い目で見ればプラスにならないという事を知るだろう。中国各地の暴動も「反日」から「反政府」に矛先が変わってきた。「靖国」という外交カードが効かなくなって来たのだ。
このような国民双方の感情的反発は双方に利益をもたらしませんが、中国や韓国により大きなダメージにつながるのではないかと思う。今まで日本は中国・韓国や一部日本のマスコミからも歴史的反省が足らないと叩かれ続けてきましたが、戦前戦中の体験の無い人に対しても反省を求めるのはかえって逆効果にしかならない。反省しなくていいということではなく、必要以上にしつこく反省を求めるのは逆効果だということだ。
これだけ情報化社会になれば中国も韓国も自由で公正な情報交換が認められているかというとそうではない。日本にしてもマスコミには様々な圧力で情報が歪められている。ネットを通じていろいろな情報が流れれば、国民もマスコミに騙されてきたことに気が付く人が増えてくる。そうなった場合マスコミはどのような責任をとるのか。北朝鮮の拉致疑惑もマスコミは全く黙殺してきた。日本国民はマスコミに騙されてきたのだ。
そのせいか日本のマスコミも少しづつ中国や韓国の「反日」も報道されるようになった。そのことについて安間信氏のサイトでは次のように書いている。
http://www.amma1.com/
◆日本人に生まれた幸せ 安間信
http://www.amma1.com/Mazuidaro/Mazuidaro009.htm
ここ半年ほどの間、「韓流」「冬のソナタブーム」「ヨン様ブーム」が不自然なほど煽られています。NHKのドラマを、ライバルである民放が一緒になって宣伝するなんてことが過去にあったでしょうか？ しかし日韓友好のムード作りの裏で、韓国では魔女狩りよろしく日本とつながりのある人を探しては、社会的に抹殺しようとしているのです。私には韓国側が日本のマスコミを一方的にコントロールしているように見えます。ということは、元祖北朝鮮の意図もかなり入っているんでしょうね。
中国に関してはようやく最近、反日教育の実態などが報道されるようになりました。しかし韓国については、ネガティブなニュースはほとんど流れません。冬ソナツアーに行った女性がホテルの従業員に強姦強盗されても、修学旅行に行った子供がO157で食中毒になっても、韓国の船に日本の漁船がぶつけられて日本人漁師が死んでも、テレビは報道しません。韓国が竹島を不法占拠して、日本が国際司法裁判所に訴えているのに出頭しないなんて、教えてもくれません。
もっと怖いのは、公明党や民主党が中心となって、在日韓国人・朝鮮人へ選挙権を与えようとしていることです。彼らは日本国民ではなく、それぞれ忠誠を誓った韓国と北朝鮮の国籍とそこでの選挙権を持っています。しかし彼らはそれに加えて、日本の選挙権が欲しがっています。そんなことをしたら彼らはどこかの市町村に集まってきて、いたるところに自治区を作ってしまうでしょう。その地域の教育や公安を押さえられてしまえば、共同体としての免疫（国防や治安）は機能しません。おそらく、日本のことを考えて行動する人々ほど、危険な状況になると思います。テレビはそういった大事な争点を選挙戦のときに報道せず、まるで国民が気付かないうちに成立させるのを手伝っているかのようです。
（私のコメント）
今までのマスコミ論調を信じてきた人にとっては「株式日記」や安間信氏のサイトは、政治的に偏って見えるだろう。それだけ日本の教育やマスコミ報道が左翼的に偏っていたということですが、ネットで中国や韓国の状況が伝えられるに連れてマスコミが伝えている中国・韓国報道はおかしいのではと気が付く人が増えてきたことは良いことだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。