読売新聞社が９日から１１日にかけて実施した全国世論調査（面接方式）で、将来の地球環境に不安を感じる人が９割を超えた。

　地球温暖化などを防ぐための「環境税」導入には「賛成」４５％が、「反対」２８％を上回るなど積極的な対策を支持する声も強い。不安に感じる環境変化では、「地球温暖化」を挙げる人が最も多く、この夏の猛暑や世界的な異常気象の広がりが、温暖化への危機感を高めているようだ。

　地球環境に不安を感じる人は、「大いに」「多少は」を合わせて９０％に達し、この質問を始めた９２年調査（８５％）以降４回の調査で、初めて９割を超えた。

　環境変化で不安を感じるもの（複数回答）では、「地球温暖化」６２％に続き、「化学物質による環境汚染」４９％、「オゾン層の破壊」４６％などがあげられた。

　温暖化による環境への影響の心配では、「猛暑や洪水、寒波などが増え、生活環境が悪化する」７３％が最も多かった。

　「環境税」の導入に「賛成」は、小都市部では３８％だったが、大都市部では５５％に達するなど、大きな都市の住民ほど、賛成が多かった。

　温暖化防止のための「京都議定書」で、日本が世界に公約した温室効果ガスの削減目標の達成が危ぶまれているが、国が企業に対して二酸化炭素の排出量に上限を設けたり排出量の報告を義務づけたりする規制が必要か――では、「必要だ」が７４％で、「そうは思わない」５％を上回った。

　また、現在の政府の環境対策を「評価していない」人は、「あまり」「全く」を合わせて６３％にのぼり、「評価している」計２９％を上回った。

　◆調査方法

　▼調査日＝１０月９〜１１日

　▼対象者＝全国の有権者３０００人（２５０地点、層化二段無作為抽出法）

　▼実施方法＝個別訪問面接聴取法

　▼有効回収数＝１８１８人（回収率６０・６％）

　▼回答者内訳＝男４７％、女５３％▽２０歳代１０％、３０歳代１５％、４０歳代１７％、５０歳代２４％、６０歳代２１％、７０歳以上１３％▽大都市（東京２３区と政令指定都市）１９％、中核都市（人口３０万人以上の市）１８％、中都市（人口１０万人以上の市）２１％、小都市（人口１０万人未満の市）２０％、町村２２％

(2004/10/21/01:31　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041020it11.htm

　次へ 　前へ

議論19掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。