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(回答先: あっしらさん、そんなことを書いちゃっていいですか? 投稿者 ジャック・どんどん 日時 2004 年 10 月 02 日 00:56:48)
ジャック・どんどんさん、どうもです。
【ジャック・どんどんさん】
「素人ながら、高度成長期のインフレ時代は国に資金運用を任せるだけで、何とかなったと思うんですけど、このデフレの時期に資金運用で利益をあげようとすれば、それ相当な人材が必要。現在の郵貯・簡保でしょう。現在のスタッフでは、運営がダメなのは明らかです。キャッシュ・ローンぐらいですか?」
審査・回収・法務の陣容を整えるには膨大なコストがかかり、それでも“債権放棄”をしなければならない焦げ付きも発生しですから、「民営郵政会社」が安定的に経営しようと思ったら、預かったお金でせっせと国債や地方債を買うしかありません。
「郵貯・簡保の残高増加分<新規公債発行」という構図はしばらく変わることがないので、郵政金融部門が公債を引き受けることが資金循環全体に大きく貢献します。
(民間金融機関や競合関連会社は、郵政事業の公的性格を主張し、その代わりに事業分野を現状のものに固定化させるほうが絶対的に有利です。民間向け貸し出しも、民営郵政会社が“本気”でやれば銀行は悲鳴を上げることになります。郵政は公債引き受け金融機関として縛り付けているほうがずっと得なのです。競争はないに越したことはないというのが資本主義経済の鉄則です(笑))
【ジャック・どんどんさん】
「間違えて、戦争板に投稿したんですが、カーライルグループが医療分野から切り崩しにかかり、その資金を、郵貯・簡保から流用したいことが書かれていますが、これは戦略的にはどうなのでしょう?」
郵貯・簡保とは関係なく、医療・教育・水道光熱関連で日本に入り込むのは“正解”です。
そのなかでも医療は、米国医療システムの高度・先進性という虚妄の謳い文句が通用するので入り込みやすいターゲットだと思います。
(教育や公共インフラ部門は抵抗が大きいし、電力やガスなどは確固たる基幹企業が存在するので参入は難しい)
このような動きなら、郵貯・簡保ではなくても、資金を手に入れることは可能です。(儲けるために参入するのでしょうから、貸し出ししても焦げ付く心配はほとんどありません。株式もけっこう人気を博すはずです)
【ジャック・どんどんさん】
「それと、bakaさんのレスで、とんでもないことを書かれていますが、これはホンマですか?
「・・・だからといって、政府紙幣の発行や日銀の大量国債保有で公的債務を軽減する策は容認しないでしょう。
(そのような政策が立派に通用することが見えてしまえば、公的債務不履行のために重税に喘いでいる諸国民の決起により、≪彼ら≫の権益は叩きこわされることになります。」
ってことは、このような政策が十分通用するのを知っていながら、ワザと無策を装っているのでしょうか。」
政府紙幣発行や中央銀行の国債引き受けで年々の赤字財政を補填するのは政治的に安易な道ですから、その活用に節度を失って高率インフレに進んでいく可能性は指摘できますが、それはそれこそ「インフレターゲット政策」で抑制できることですから、それらが大きな政治課題にならないのは、政治的危険を避けているからなのかどうかは別としてワザとでしょうね。
(榊原氏や亀井氏も一時は政府紙幣の話を持ち出していましたが、最近はほとんど聞こえてこなくなりました)
それらの政策が現実的に通用するとしても、そのために“敵視”され、経済制裁を受けたり、間違って勢いで殺戮と破壊にまで進むのなら「愚策」であり誤った政策ですから、そうであるなら知らないことにしておくほうがいいのかもしれません。
日本は、わざわざ危ない政策を採らなくても、合理的な政策を採れば現行制度のなかで経済回復を遂げ財政(「国債サイクル」)を維持することができます。