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動き始めたブッシュの巻き返し戦略
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20041117.htm
■いよいよ中国がアジア危機を演出する番なのか？
さて今回の中国の原潜の領海侵犯のマスコミ報道は、一体何を意味するのだろうか。イラク派遣延長問題が議論されている最中に、タイミングよくこの事件が起きたのである。そして中国の原潜とみられる潜水艦が、沖縄県先島諸島の日本領海内に接近しているとの第一報は 13 日、やはり米軍から自衛隊に寄せられていたのである。中国の脅威を私たち日本国民に印象付けるために、アメリカはあえて自衛隊に報告したのである。米軍は東シナ海周辺に敷設してある海底ケーブルの音響探知装置で、原潜のエンジン音やスクリュー音の特徴（音紋）から中国の原潜であることを判断している。（ 参考記事 ）
やはりこのニュースの主導権もアメリカが握っているのである。おそらく中国海軍の潜水艦は、今まで何度も潜航航行してきたにちがいないと、私、千葉邦雄は思っている。日本政府はそれをずっと黙認してきたのだと思う。ところが今回はアメリカ様が、海上自衛隊に追尾するように支持してきたのである。だから、突然対潜哨戒機Ｐ３Ｃや護衛艦等で追尾しなければならなくなり、あたふたと躊躇しながらも小泉首相は 11 日昼、中国原潜が領海侵犯後 3 時間近くも過ぎた頃、「適切だったと思います。慎重さも必要ですからね」と記者団に語った可能性が高い。
また、さまざまな情報から推測すると、ほとんど主要メディアに掲載されてないが、種子島付近で中国の最新型の原潜が沈没した可能性も考えられる。これから目をそらすために、旧型のチンケな潜水艦を先島諸島海域に侵入させ、日本が攻撃してこないことを熟知した上での中国の陽動作戦であった可能性も…考えられなくもない。（ 参考記事 ）
ともかく大枠として、そろそろ「中国の脅威」に目ざめてもらって、２０１０年の上海万博後に、アメリカは中国の経済と共産主義をハードランディングさせて、中国が国内をまとめるために「中台戦争」に踏み切らざるをえない「準備」に取りかかり始めたということである。つまり、それが第２幕のブッシュ政権の意志ということになる。
日本の海上保安庁と海上自衛隊は、かつて不審船や拉致問題に関してまったくの無視を決め込んでいたくせに、何を血迷ったのか１９９９年３月に、日本の領海を侵犯した北朝鮮の不審船２隻を、北朝鮮の沿岸まで追跡をして見せた。その時もいきなりアメリカの方針が変わったらしく、日本政府に通報が入って、思い出したように正義に目ざめて出動した経緯があるのだ。
そんな風な流れから推測すると、今回の中国原潜の領海侵犯の主要メディアへの浮上は、中国に対するアメリカの軍事戦略の心変わりが象徴的に現れた事件としてみることもできる。それはまた集英社ヤングジャンプの南京事件捏造漫画「国が燃える」（本宮ひろ志氏作）に対する削除・修正発表にも、そっくり繋がっていっているように思われる。今まで中国や日本の親中派の新聞は、南京事件を異様なまでに捻じ曲げて、日本人の残虐性をデッチ挙げて、日本人の私たちを、自虐的な罪悪感の中に封じ込めてきた勢力が、曲がりなりにも非を認めて、謝罪したのである。風向きが確かに変わり始めたようである。
■中国系作家アイリス・チャンの拳銃自殺？
そういった同じ流れが海の向こうのアメリカでも起ったのである。日中戦争中の南京事件（１９３７年）をセンセーショナルに描き、その後不正確な記述や偽写真の使用等で問題となった「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」の著者である中国系米国人作家アイリス・チャン（３６）が、サンフランシスコの南部の路上に駐車中の車内で１０日、死亡しているのが発見された。検視の結果、頭部から銃弾が見つかったのだ。チャン女史はサンノゼで夫と２歳の息子の３人で暮らしていたようである。２歳の子どもを持った母親が、車内で自ら頭をぶち抜いて拳銃自殺とは…妙に不自然である。私には、チャン女史は、旧日本軍の南京大虐殺を描いてセンセーショナルに注目された中国人作家だった故に、今後のアメリカの対中軍事戦略の脅威を象徴するパフォーマンスとして、暗示的な意味で利用されたと思うのである。ファルージャでの人質斬首事件のように。
やれやれ
■極東アジアの危機は永遠に
最後に日本人拉致事件をめぐる平壌での日朝実務者協議と、日ロの北方領土問題について触れる。結論から言えば、私はまず進展しないと考えている。アメリカは、北朝鮮の「脅威」を解決したくないから、あえて北朝鮮と直接交渉することを避けて、六カ国協議にしてうまく責任を回避しているのである。アメリカはあくまで極東アジアを緊張状態にしておきたいのである。そのために金正日の北朝鮮を「ならず者国家」に仕立てて、フセインやビン・ラディン等と似たり寄ったりの悪役を演じさせているわけなのである。
それとまったく同じ理由で、日本がロシアとの平和条約を結ぶことを、アメリカは望んでいない。平和条約が結ばれていない状況下での日ロ関係は、第２次世界大戦後の「敗戦国」と「戦勝国」の関係のままである。国連憲章１７章１０７条には、「敗戦国から戦勝国が取ったものの返還義務はない」とはっきりと明記されている。１０７条は敗戦国に対する敵国条項の一部であるから、今のままでは国際法的に、日本はロシアに対して領土返還を求める権利なんてないのである。
ということは、まず１９５６年の日ソ共同宣言による歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）返還をうたった国家義務を実行して両国の平和条約をとりあえず終結して、他の２島は条約終結後に協議する流れに持っていけば、今までのように限りなくロシアに貢物をしつづける必要がなくなるわけである。ところが自民党の武部勤幹事長、町村信孝外相、細田博之官房長官等はもちろんのこと、小泉首相まで「２島返還は前から規定事実。日本にはそれでよいということにはならない。 4 島の帰属を明確にしてからでないと平和条約の終結にはならない」という信じられない発言をしている。平和条約を終結しなければ、日本は永遠に敗戦国だから、国際法上、ロシアには返還義務はないのである。（ 参考記事 ）
小泉純一郎総理は、もちろんそのことを知っていて、プーチンと親しくなることを拒否するポーズを取ることで、ブッシュ政権に擦り寄ってみせているのである。ブッシュ大統領が１２日、ブレア英首相との会談後の記者会見で、「最も親密に仕事をする相手の一人が、私の友人小泉首相だ」とわざわざ親密な関係を強調してくれたことが、よほど嬉しかったのかもしれない。（ 参考記事 ）
ブッシュの第２期政権は、対テロ戦争によって中東をさらに泥沼化させ、２０１０年に中台戦争が始まるといった具合に極東アジアの危機を意図的に煽ることで、アメリカべったりの自立できないリモコン軍事国家に日本を導いて、ドル覇権維持と軍産複合体に美味しい商売をさせようと企んでいるようである。その流れの中で穏健派のパウエル国務長官が邪魔になり、石油関連企業とつながりの強いコンドリーザ・ライス大統領補佐官（５０）が後任に承認されて、第２幕の「テロ戦争経済」が加速していく新たな体制が整いつつある。
千葉邦雄のニュースの落とし穴
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。