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自民、公明両党は16日、「オレオレ詐欺」防止などを目的に検討していたプリペイド式携帯電話の販売禁止法案の策定を断念する方針を決めた。
正当な利用者に不利益を与える懸念があるためだ。代わりに、プリペイド携帯の不正目的での譲渡を処罰することや、購入時の本人確認強化を盛り込んだ法案を議員立法で今国会への提出を目指す方針を確認した。
プリペイド式携帯電話は、通常の携帯電話よりも匿名性が高く、犯罪に使われるケースが目立っていたため、自民党が禁止法案策定を目指していた。しかし、「禁止すると、正当な理由で使っている人に不利益を与えることになる」との意見が強く、規制強化の方が現実的と判断した。
(2004/11/17/03:13 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041117ib01.htm
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