韓国政府がコメ市場の開放問題をめぐり最終的な立場を決めることができない中、コメ交渉のタイムリミット（2004年12月31日）だけが刻一刻と近付いている。

　今年末までコメ市場の全面開放問題にけじめを付けるよう、韓国政府に課題が与えられて、すでに10年が経った。

　しかし、これまでウルグアイラウンドに備えて92年以降、62兆ウォンという農業支援金を投入しながらも、コメ市場の開放に向け農業の構造調整と高付加価値化という根本命題を先送りしてきた韓国政府と政界は、時間だけを無駄にしたとの批判を買っている。

▲来年のコメ市場の追加開放を前に、京畿（キョンギ）道・金浦（キムポ）市のある農民が、今年収穫したコメの山を見つめ、深く考え込んでいる。


　とりわけ、政界は選挙の度に票を意識し、コメ市場の開放など農業の構造調整が要求される懸案については触れず、経済的な輝かしい公約だけを乱発したことで、農業問題の解決をさらに難しくしたとの指摘が出されている。

　韓国は1995年、世界貿易機関（WTO）の会員国としてコメ市場を開放するよう要求されたものの、当時の政府は経済協力開発機構（OECD）会員国としての自尊心をかなぐり捨て、「韓国は農業だけは後進国であるため、時間が必要だ」と頭を下げ、10年の猶予をもらった。

　しかし、交渉の最終期日を1か月半後に控えた現在、一体何が変わったのか、自らに問いかけざるを得ない。

　米国や中国などライバル国の強い開放圧力と、コメ市場を守ってくれるよう要請する農民の間で、身動きできないまま気を揉んでいる政府の姿は、10年前と何も変わっていないというのが専門家たちの見方。

　実際に韓国農業の競争力はここ10年間、むしろ後退した。10年前に都市勤労者の90％水準だった農家の所得は、現在は70％台まで低下した。借金も増え、昨年は農家1世帯当たりの負債が2661万ウォンに上った。

　金泳三（キム・ヨンサム）政権はコメ市場の開放の代価として農村に大規模予算を提供するなど、物質的支援を惜しまなかった。金大中（キム・デジュン）政権も地方選挙や総選挙など選挙の度にコメ開放問題は棚に上げ、農村に対する物量支援に没頭した。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も負債の縮小をはじめとする多くの“あめ”をちらつかせている。前回の大統領選当時、盧武鉉候補は農民団体が主催した「韓国産のコメを守れ」というイベントに参加し、コメの関税化猶予（コメ開放の猶予）を約束した。

　当時、ハンナラ党の李会昌（イ･フェチャン）候補も農村の予算拡大といった“あめ”を公約として掲げたに過ぎなかった。

　政府は来年以降10年にわたり、コメ市場の開放拡大および自由貿易協定（FTA）などに備え、119兆ウォンに上る投融資計画を温めている。しかし、莫大な国民の血税を投入したにもかかわらず、韓国農村の競争力は年々低下している。

　対外経済政策研究院の宋有哲（ソン・ユチョル）博士は「過去の政権が農村の構造調整の中心である、『政府米の買入価格』の引き下げを怠ったために、コメの品質面で日本や中国に遅れをとるようになった」とし、「政府の過保護政策が結局、農業の競争力を低下させた」と語った。

尹泳信（ユン・ヨンシン）記者 ysyoon@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/15/20041115000075.html

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