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政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・細田博之官房長官)が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」の概要が8日分かった。入国するすべての外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務付けることが柱で、10日に予定されている推進本部で正式決定する。
政府は一部については、来年の通常国会での法整備を目指すとともに、米国を参考に、顔写真撮影などのシステム開発の研究を進める方針。
行動計画では、今後速やかに行うべき具体的措置として、テロリストの入国防止のため、入国審査を厳格化。来日する外国人の指紋採取と顔写真撮影のほか、外国からの航空機の乗客名簿提出を機長に義務付ける。
また、法相が諸外国から提供された情報などを基にテロリストを事前指定。日本国内で発見した場合、強制退去する法整備に着手することも盛り込んだ。テロリストが国籍を持つ国に引き渡すのではなく、テロの被害国が日本で見つかったテロリストを訴追している場合、その国に引き渡せるかどうかなどを含めて検討する。
さらに、外国人旅行者の本人確認強化を目的に、宿泊名簿に国籍や旅館番号を記載するよう義務付ける旅館業法の規則改正も盛り込んだ。(共同)
(12/08 13:01)
http://www.sankei.co.jp/news/041208/sei081.htm