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政府は30日、韓国から日本を訪れる観光客の査証(ビザ)について、来年秋にも恒久免除に踏み切る方針を固めた。
12月17、18日に鹿児島県指宿市で行われる小泉首相と韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の会談で、首相が査証免除を表明することを検討している。
実現すれば、アジアではブルネイ、シンガポール、香港に続き4番目となる。
来年は日韓国交正常化40周年にあたり、日韓両政府は「日韓友情年」と位置づけて様々な交流事業を予定している。政府は今回の査証免除により、両国の交流に弾みをつけたい考えだ。
韓国からの観光客について、日本政府は現在、修学旅行生の査証は特別に免除している。また、来年3月から9月まで開催される「愛・地球博」(愛知万博)の期間中は、一般観光客についても、査証を免除する方針を決めている。90日以内の滞在が条件で、この万博期間中に不法入国の増加などの問題が起きなければ、査証免除を恒久的な措置に移行する。
日本政府が恒久的な査証免除には慎重だったのは、韓国人の不法残留者が4万6425人(今年1月現在)に上り、不法残留者による犯罪も少なくないことが背景にある。
だが、韓国政府が旅券の偽造防止のため、顔写真をはり付ける現在の形式から、来春をメドに顔写真を直接印刷する方式に切り替える見通しとなり、日本政府も「査証免除の環境が整いつつある」(外務省幹部)と判断した。
一方、韓国政府は韓国を訪れる日本人観光客の査証を免除している。滞在期間は30日以内を条件としている。
(2004/12/1/03:17 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041201it01.htm