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2004.08.25
Web posted at: 13:43 JST
- CNN/AP
ワシントン――米大統領選に向けて、共和党関係者から資金提供を受けている退役軍人の会が、民主党候補ケリー上院議員の軍歴を非難する意見広告をテレビ放映している問題で、ブッシュ陣営の顧問弁護士が24日、この退役軍人の会にも法的助言を与えたことがあるとAP通信に明らかにした。ブッシュ陣営はこれまで、ケリー氏中傷の広告と同陣営は無関係と主張しているが、ブッシュ陣営関係者が退役軍人の会に関係していたのはこれで2人目。
ブッシュ・チェイニー陣営の顧問弁護士ベンジャミン・ギンズバーグ氏は、ケリー氏の軍歴を非難する意見広告をテレビなどで流している「真実を求める高速艇退役軍人の会」に、法的助言を与えたと認めた。
AP通信の取材に対してギンズバーグ氏は、同会が「私の元を訪れて、『憲法修正第1条をめぐる議論について意見を表明したいのだが、複雑な問題なので、われわれが法律違反をしないかチェックしてくれるか?』と言うので、協力すると答えた。誰に対しても、同じように答えただろう」と説明した。
ギンズバーグ氏はその上で、同会と接触したことをブッシュ陣営関係者に伝えたこともないし、同会の広報戦略について助言を与えたことはないと強調した。
問題の広告は、ケリー氏がベトナム戦争中に上院外交委員会で証言した際、「米兵の残虐行為について誇張し、嘘をつき、仲間を裏切った」と非難している。また同グループは別の意見広告で、ケリー氏が戦友の命を救う勇敢な行為や、戦傷につながる行為で繰り返し勲章を受けたことについて、ケリー氏が自らの功績をでっちあげたと非難している。
ケリー陣営は、「真実を求める高速艇退役軍人の会」の広告は、ブッシュ陣営の意向を受けて作られているとして、選管に公職選挙法違反だと訴えている。
ブッシュ陣営は、同グループとは無関係だと主張しているが、ブッシュ氏地元のテキサス州の共和党関係者から多額の献金を受けていることは、連邦政府への届け出で明らかになっている。また、ブッシュ陣営の顧問を務めていた退役軍人が、同グループのメンバーで、問題の広告に出演していたことも、明らかになっている。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200408250009.html