日韓トンネル　韓国「妥当性なし」　日本側ＮＰＯは推進

　【ソウル１７日藤井通彦】九州北部と韓国南部を結ぶ日韓海底トンネル構想について、韓国の建設交通省側が約百兆ウオン（約十兆円）ともされる建設費用の財源不足などを理由に「建設の妥当性はない」とする報告書をまとめていたことが十七日、明らかになった。

　これに対し、日本の土木研究者らでつくる法人格をもつ民間非営利団体（ＮＰＯ）「日韓トンネル研究会」は十六日からソウルで開催中の「第三回アジア七カ国土木会議」会場に独自のブースを設置。海底トンネルのＰＲ活動を強めており、今後、建設の意義や可能性をめぐり日韓の土木・建設関係者、さらに政府間の大きな議題に浮上する可能性も出てきた。

　韓国側の報告書は、建設交通省傘下の交通開発研究院などがまとめたもの。同省は「機密事項に当たる」として内容を公開していないが、政府関係者によると、建設費、運用費のコストを算出、日韓間の所要時間短縮度、経済効果などと照らし合わせ「膨大な財源が必要なコストに見合う建設の意味はない」と結論づけているという。

　同報告書について、日韓トンネル研究会側は「年間三百万人の現在の日韓の人的往来をベースに導き出した結論。将来的に韓国人の日本入国ノービザ化などにより往来人口は一千万人を超え、中国と結ぶ物流の増大と合わせ経済性は十分」と反論。土木会議会場でＰＲビデオ上映やパンフレット配布などを行っている。

　同研究会の稲田昭俊事務局長は「反日感情などを考慮し、韓国側への働きかけがまだうまくできていない状況。韓国の土木関係者レベルで日本と同様の推進団体をつくってもらうことで、今後建設の機運を盛り上げていきたい」と話している。

　日韓海底トンネルは、一九八〇年代以降、宗教団体の「統一教会」が建設推進を掲げてきた経緯がある。稲田事務局長は「八三年の会発足時に統一教会の資金が使われたのは事実。しかしその後、内部人事も整理され、現在は一切資金援助もない。今年二月のＮＰＯ法人化で会員の幅も広がった」としている。

■日韓トンネル

　佐賀県唐津市周辺から壱岐、対馬を経由し、韓国の釜山周辺に至るトンネル建設構想。地上部分を含む総距離２００―２３０キロ。海底トンネル部分の最長区間は約５０キロで、青函トンネルとほぼ同じ長さ。日韓トンネル研究会は三つのルートを想定。鉄道で車を運ぶ「カートレイン」方式を提案しており、高速鉄道の場合、福岡―釜山間が約１時間で結ばれることになる。（西日本新聞）
[8月18日2時58分更新]

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