特区で緩和・撤廃した規制、“全国展開”へ省庁説得
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040724ia22.htm

　政府の構造改革特区推進本部の評価委員会は、特区で認められている規制緩和や規制撤廃を全国で実施するよう、２７日に関係省庁を集め、本格的に働きかける。

　評価委が１３日から３日間実施した集中ヒアリングでは、特区での規制緩和・撤廃４５件のうち、全国での実施が決まったのは１４件にとどまっているためだ。

　評価委は、特に、教育分野での規制緩和・撤廃を全国で実施したい考えだ。教育分野では、学校での授業の代わりにインターネットを活用した自宅学習を認める措置や、幼稚園での保育園児と幼稚園児の合同保育などが特区で認められている。だが、こうした措置を全国で実施することについて、文部科学省は集中ヒアリングで「引き続き検証が必要だ」と応じなかった。

　これに対して評価委側は「インターネットでの自宅学習は、不登校児や待機児童への対策として有効だ。利用者が規制緩和の恩恵を実感できる」としている。２７日のヒアリングで改めて全国実施を強く求める考えだ。

　このほかにも、省庁側が全国での実施に消極的なケースが多く、小泉首相周辺は「許認可権を維持することで省益を守ろうとするものだ」と批判している。

　特区での規制緩和・撤廃の全国実施は、特区導入から１年が経過したことを踏まえたものだ。評価委は、８月末に構造改革推進本部に報告書を提出し、これを受け、政府が全国での実施を決定する。

　
(2004/7/24/22:52　読売新聞)

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