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今まで私なりに青少年健全育成条例などの不当なメディア規制はなぜ起きているのかということについてこの問題と関係ありそうなことをリンクや引用として貼ったり、私なりに普段から思っているところをいろいろと書いてきましたが、追加とともに一度まとめてみます。
ですがその前に「森田実の時代を斬る」2004.7.15 Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［2］）が現在読めなくなっています（圧力か？ただの鯖落ちか？は知りません）
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0764.HTML
内容が郵政民営化と言論弾圧に関すること。全文コピペしてくれた人がいましたので貼っておきます。
全文はこちらで↓
http://www.asyura2.com/0406/senkyo4/msg/548.html
2004.7.15 Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［2］）
Ｑ君。傲慢な政治権力者ほど恐ろしいものはありません。ブッシュ大統領は平然として戦争をし、他国の人々を殺害しています。
小泉首相はこのブッシュ大統領に追従しています。国内では、強者が勝ち、弱者が敗れる「弱肉強食」の経済運営を行っています。竹中平蔵氏のような傲慢で独裁的な人物を側近に据えて、金融機関をいじめ尽くしています。このため、日本の銀行は崩壊状態に陥りました。同時に日本人のために尽くすという精神を捨ててしまいました。傲慢な指導者のまわりには傲慢な部下が集まります。傲慢な集団が大権力をもったら、大変なことになります。独裁になってしまうのです。
Ｑ君。慢心を少しも改めようとしない小泉首相、この首相を宗教者集団にしては珍しいほど謙虚さを欠いた公明党・創価学会が支えています。
日本の政治は大変危険な方向に動いていると思います。小泉首相は選挙で敗北しても少しも反省しようとしません。逆に、これから小泉政権は暴走を始めるのではないかと思います。
小泉政権が参院選後、最初に手をつけるのは批判者の一掃だと思います。これから、小泉批判者を沈黙させるため、密告が横行し、多くの真面目な人が犯罪者のように扱われることになるおそれがあります。歴史は繰り返すものです。昭和前期の日本と同じ状況がくるおそれが強まっています。
小泉首相は当時の東条英機首相のようになるのではないか、と心配です。
人の意見を聞こうとしない最高指導者は危険です。徳川家康はこう言っています。
「凡（およ）そ人の上に立って下のいさめを聞かざる者の、国を失い、家を破らざるは、古今ともこれなし」
国民の批判に耳を傾けようとしない政治指導者は国を滅ぼす、ということです。これは今も昔も同じです。
Ｑ君。強権的な弾圧政治が行われる前に起こるのが言論の自由の封殺です。
言論の自由の封殺――これは官憲が動く前に言論人がまずお先棒を担いで大騒ぎします。魔女狩りのような非難キャンペーンが、権力の手先になった言論人とマスコミによって行われるのです。この上で、最後に官憲が出てきて、マスコミが十分に悪者に仕立てた人間を「御用」にします。
これが戦前の東条首相時代に起きたことです。結局、東条首相は日本を滅ぼしてしまいました。
Ｑ君。小泉首相と東条首相はともに傲慢だという点で共通点があります。時代背景が似ている感じもあります。国民が常識と正常な判断力を失いかけていて、傲慢な政治家を支持しているという点も似ています。
Ｑ君。小泉首相はこれから郵政民営化に取り組みます。この担当大臣に“ミニ小泉純一郎”といわれる竹中平蔵氏を登用する方針です。小泉・竹中コンビで郵政民営化に突き進むでしょう。
民営化された郵政の巨額な資金を口を開けて待っているのが米国の大金融資本です。郵政民営化によって、郵貯と簡保の巨額の金が米国巨大ファンドの手に移っていくおそれが強いのです。小泉・竹中コンビは恐ろしいことに手をつけようとしています。傲慢な政治は長続きしません。小泉首相はじめ自民党員全員が反省し謙虚になることが必要です。〈以下つづく。郵政民営化問題はまた書きます〉
ここから本題
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040503/mng_____tokuho__000.shtml
しかし、業界団体側の意見にもかかわらず、同誌は「不健全図書」とされた。
双葉社の赤坂了生編集局長は「過激な雑誌はほかにも山ほどあるのに、なぜ指定を受けたのか分からない」と戸惑いを隠せない。「増刊」と銘打つが、同誌は五年以上続く月刊の定期刊行誌だ。「『不健全図書』か否かのボーダーライン（境界線）を引き下げるための生贄（いけにえ）にされたと勘ぐりたくなる」と漏らす。
東京都は青少年健全育成条例に基づき、毎月十冊前後の「不健全図書」を指定している。業界団体の意見を「参考」に、保護者団体や有識者らでつくる青少年健全育成審議会に諮り、知事が認定するしくみだ。
だが、業界団体や審議会に提出される「候補」は、都職員が選別している。
その選別などを担当する都生活文化局は「コンビニなどで『十八歳未満お断り』などの区分がないコーナーに並ぶ約百五十種類を毎月購入し、都職員が基準に沿って十冊前後を選定している」と強調する。
■都職員が選別
だが業界団体のメンバーは「業界の反対意見が多くても、あくまで『参考』にすぎない。その後の審議会で取り下げられることはほとんどない。都職員が選んだ時点で、指定はほぼ決まっている」と打ち明ける。
だが、日本雑誌協会の担当者は「二回連続で指定されると、ほとんどのコンビニエンスストアで扱ってくれなくなる。連続して三回指定を受けるとほぼ休刊となる。雑誌販売はコンビニの依存度が高まっているだけに、出版社にとっては死活問題だ」と話す。
特に七月から、不健全図書を店頭に並べる際には、現状のゾーニング（区分陳列）に加え、包装が義務化される。違反を続けると店の責任者に三十万円以下の罰金が科されるだけに、扱う店舗側は慎重な姿勢だ。
大手コンビニチェーンなどでつくる日本フランチャイズチェーン協会では「包装は出版社側で対応してもらうよう要請している」としながら、こう話す。
「大手チェーンの本社はいずれも東京都にあり、物流規模も大きい。都で包装しなければならない雑誌なら、全国で包装して販売される。包装した雑誌を扱うかどうかは各社の判断になるが、どちらにしろ都の判断が全国の基準になる」
規制強化の動きに反対し、漫画家や出版関係者らが署名運動を行っていた。署名の代表世話人だった山口貴士弁護士は「都の不健全図書制度は事実上の検閲になる」と指摘する。
「異議申立制度がなく、不服を申し立てるには裁判を起こすしかない。何年もかかる裁判よりは、出版社側は次号が引っかからないように内容を改める。そもそも『健全育成』と言うなら、子供を有害な環境から一方的に隔離するのではなく、自分で判断する力を高めることのはずだ」
■自主規制させ廃刊も可能に
都の言い分は司法の後押しも受けている。東京地裁は昨年九月、発行するパソコン雑誌二誌の不健全図書指定は、表現の自由を保障する憲法に違反するなどとして、指定の取り消しを求めた宝島社の請求を棄却した。判決では、「青少年保護」のためには知る権利に一定の制約も必要、との判断が示された。この雑誌二誌が付録でアダルト映像などを収録したＣＤ−ＲＯＭをつけていたためだ。
東京高裁に控訴した宝島社は「パソコン雑誌の老舗として広く支持されてきたが、三号連続で（不健全図書の）指定を受け、以降、全国の書店などで扱ってもらえなくなった。他にもっとアダルト色の強いパソコン誌もあるのに、なぜうちが指定を繰り返されたのか分からない」と説明する。
「都の制度は、実質的に内容を変更させる影響力がある。好ましくないと判断した雑誌を、廃刊に追い込むことも可能だ」
■かつての著作で知事『性表現と非行、根拠ない』
都がけん引する「不健全図書」への規制強化に、福島章・上智大名誉教授（犯罪心理学）も「石原都知事は、かつて著作で、性行為や性的な表現は子供に見せるべきだという持論を展開していた。その信条は都の不健全図書制度とは矛盾すると思うが」と皮肉る。
石原知事の「著作」とは「真実の性教育−学校では教えない人間の性」（一九七二年、光文社）だ。福島教授は「著作によると、石原氏は、性的な表現を扱った書物を減らせば、犯罪や非行などが減るとする認識は誤っているとお考えになっている。全く同意見だ。わいせつな表現などが、子供たちを非行などに駆り立てているとする合理的な根拠はない」と指摘する。
奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）は「公的機関の規制は必要最小限度でなければならない。その場合でも、規制の目的は明確でなければならない。わいせつな雑誌が、青少年に悪影響を与えているという非常に漠然とした情緒的なレベルで、明確な根拠もなく国や自治体が、規制をすることは本来許されない。そのために憲法が表現の自由の原則を定めている」と指摘しながら、こう危ぐする。
「例えば、国家が麻薬を取り締まるのは、安全性に問題があるためで、そのほかの商品との線引きは明確だ。だが、出版物に対して『悪書』とそうでないものに線を引くことができるのか。なのに、行政は平気で線を引く。おそらく、反論しにくい『青少年保護』という理屈がまかり通りやすいためなのだろう。いつのまにか、それが当たり前のようになってくる。歯止めをかけないと規制はエスカレートする」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040621/mng_____tokuho__000.shtml
■月１千万部超の雑誌…人手も利益も出版社なし
「とても間に合わない。すごい量なんです」
来月一日に向けたシール張り（包装）作業で、成人向け雑誌を抱える出版社は悲鳴を上げている。帯状のシールで、表紙と背表紙をつなぎ合わせ、開封しない限り中身を見ることができないようにする作業だ。出版社のスタッフが一つ一つ手作業で行っている。
出版業界の自主規制団体、出版倫理協議会（出倫協）は「いずれ、印刷会社が設備投資をしてシール張りを請け負うことになるが、当面は手作業になる。人の手当てができなくてたいへんな状況です。人件費を含めると、一枚十円から十五円のコストがかかる」と途方に暮れる。
「単純計算で、同じ利益を維持するためには、雑誌の定価を上げなければ割が合わない」との悲鳴も聞こえる。
日本出版取次協会は「一括して荷さばきをして搬送する作業の流れで、一部だけをシール張りをするというのは不可能だ」と頭を抱える。
業界を苦悩させている自主的なシール張りは、四月に施行された改正都青少年健全育成条例に基づいている。
条例では、出版社側が独自に成人マークをつけている雑誌などに対し、包装への「努力」が明記された。
出倫協では「シール張りは月間に一千万部を超える。成人マークを表示していない雑誌も、三十六誌がシール張りを決めている」と説明する。
「有害図書」をめぐる都の規制に詳しい日本出版社の矢崎泰夫社長は「毎日五店、年間に千三百の書店が全国で店を閉めている現状で、そもそも元気な雑誌なんてほとんどない。タダでさえ売れないのに、中身を見ることのできない雑誌を読者は手にとってくれるか。シール張りもやりたくてやるわけじゃない」と窮状を訴える。
厳しい経営環境にあって、しかも包装は努力目標にもかかわらず、業界の対応は早かった。その理由を矢崎社長は「コンビニや取次会社が『シールを張ってない雑誌は扱わない』と判断したら、出版社はやるしかない」と話す。
同条例で「不健全図書」に指定されると包装が義務化され、警告に従わなかった場合には、販売した店に三十万円以下の罰金が科されることになるからだ。コンビニ業界の要請で、早い段階から包装は出版社が負担することに決まっていた。
■『出版差し止めも同然』
だが、不健全図書に対する規制に詳しいジャーナリストの長岡義幸氏は「都の制度は、販売規制の形態を取りながら、実態としては出版規制だ。『自主規制にゆだねる』とする言い分には詐術がある」と批判する。
実際、自主規制ルールを都が利用して「不健全図書」の指定をし、休刊に追いんだとみられている例がある。
宝島社は、二〇〇〇年九月から三回連続で、パソコン雑誌「遊ぶインターネット」と「ＤＯＳ／Ｖ ＵＳＥＲ」の不健全図書指定を受けた。付録にアダルト映像を含むＣＤ−ＲＯＭを付けていたためだ。
出倫協は、都の指定を三回連続、あるいは年に五回受けた図書は、表紙に「十八歳未満には販売できない」とする帯紙をつけなければ取次店で扱わないとする自主ルールを定めている。
「遊ぶ−」は当時で十万部、「ＤＯＳ−」は二十三万部とパソコン雑誌では他誌をリードする売れ筋商品だったという。業界の「自主規制」の結果、全国の書店で販売してもらえなくなった。通信販売で発行を続けたが、いずれも一年後には休刊を余儀なくされた。
同社は「初めてのパソコンに慣れるための大人向けに作っており、さまざまなフリーソフトを提供していた。アダルト映像は一部にすぎない」と強調しながら「通販しかできなくなってからも、応援メールが数百通も届いた。ただ、発行部数が一万部台に落ち込み、年間で億単位の損失になり、続けられなくなった」と説明する。
■『石原都政は規制前向き』
前出の長岡氏は「業界が自主規制を設けた当時は、むしろ東京都は全国で最も慎重だった。事前に業界団体による打ち合わせ会があるのも都だけだ。九〇年代初頭に、有害コミックが問題視された際に、都条例を変えて規制強化するよう促す国や警視庁の圧力には、東京都はギリギリまで対抗した」と指摘。それが一転、規制に動きだした点について「石原都政になってから、警察との緊張関係が途切れた。むしろ積極的に警察出身者を担当職員に登用している」と行政の“体質”が変わったことが、規制の“基準”を変えているとみる。
＞＞その選別などを担当する都生活文化局は「コンビニなどで『十八歳未満お断り』などの区分がないコーナーに並ぶ約百五十種類を毎月購入し、都職員が基準に沿って十冊前後を選定している」と強調する。
これだと必ずいくつかは指定されることになるのではないか。
＞＞宝島社は、二〇〇〇年九月から三回連続で、パソコン雑誌「遊ぶインターネット」と「ＤＯＳ／Ｖ ＵＳＥＲ」の不健全図書指定を受けた。付録にアダルト映像を含むＣＤ−ＲＯＭを付けていたためだ。
そもそもこの雑誌がそんな不当な指定を連続して受けていたこと自体国民の多くは知らなかったのではないか。
少なくても私は知らなかった。
これらの証拠無き虚構の青少年悪影響論を理由にしたメディア規制は気に入らない雑誌や出版社に圧力をかけることを最初から目的にしていたのだろうと考える。
出版社の資金源を潰して兵糧攻めをしやすくするのも目的だろう
娯楽メディアを規制することによってある程度は批判精神もある週刊誌などを
資金的に兵糧攻めにしようとしているのかもしれない。
その出版社の収入源になっている本・雑誌を不健全指定して困らせることもできるでしょう。
資金面に厳しくなれば独立して活動することは難しいでしょう。
資金がなくなれば廃業するしかないし、資金に困ったメディアほど言うことを聞かせやすいものはないだろう。
青少年を口実にした表現規制が条例で出来たのはそんなに最近ではない。
各都道府県の事情はわからないが少なくとも全国レベルでみれば、運用がそれほど厳しくなかったのか影響もあまり出なかったようだし、それほど注目もされなかった（もっとも運用が緩やかだったとしても虚構の理論に基づいた表現規制には違いないのだが）。
青少年健全育成条例などの条例は検閲かといえば、今の公的機関の法解釈では検閲にならないということなのだろう。おそらく青少年保護育成や有害図書、不健全図書指定などを大義名分にしたメディア規制論そのものが検閲禁止の大原則をかいくぐるために考案されたのでしょう。
これらは表向きには販売方法に対する規制で公権力がこれは「有害図書だ」「不健全図書」だと宣言するだけで表現行為が禁止されていないから検閲ではないと言い張れるのである。ところが現実には販売ルートの方に自主規制があって有害図書、不健全図書されると取り扱ってくれなくなるので実質的には発禁になるのであり、政治的圧力をかけることが容易な検閲に他ならない。そうなるとこういう自主規制をやってる方にも問題があるということになるのだが、こういう自主規制があることをわかっていてこのような詐欺のようなインチキ悪法を作っているのだろう。
しかし本当に不思議なのは当事者であるマスコミがほとんど声をあげないことである。
5大新聞5大テレビ局などはグローバリスト派の広報機関と化し、国民のための真実の報道などほとんどしていなのから当然といえば当然だが、週刊誌までもが大きな声をあげていない。もっともそのことがこの問題の黒幕の強大さを示しているともいえるが・・・・・・
基本的に90年代の途中までエロ番組なども普通に放送していたし、それまでエログロナンセンスを含む娯楽作品は国民の間に定着していた。したがって「娯楽規制をするな」という意見が多くの国民の支持を得られないとは思えない。実際、まともにいっては娯楽メディア規制がほとんど支持を得られないと判断したからこそ、少年の脅威を必死で煽り、コソコソとメディア規制を進め、こんな詐欺のような条例を作ったのではないか？
だからこそ宮崎勤事件、神戸児童連続殺傷事件、長崎男児誘拐殺害事件、長崎佐世保ＮＥＶＡＤＡ小６女児殺害事件のマスコミ報道があんなにもおかしかったのだろう。
そして今度の１５年も前の女子高生コンクリート詰め殺人事件の大騒ぎだ。
疑問なのはこの女子高生コンクリート詰め殺人事件は今度の再犯事件や映画化の前からネットでコピペなどをよく見たし、映画化の件といい今度の再犯事件の騒がれ方といい普通ではないものを感じる。
それに比べて宮崎勤事件は事件のほとぼりがさめた後はほとんど騒がれていない。もっとこの事件に対する検証があってもよいと思うのだが、なぜか全く語られない。女子高生コンクリート詰め殺人事件の騒ぎ方と比較してみるとやはり違和感がある。
少年犯罪の増加・凶悪化はデタラメだと少し調べればわかるはずだし、
http://kogoroy.tripod.com/hanzai.html
神戸児童連続殺傷事件は冤罪の疑いが濃厚ということもこの事件の冤罪説の本が出ているのだからマスコミも知らないはずはないだろう。
だから信用できる確実な科学的根拠を誰にもわかる形で「メディアの影響と犯罪はこういう因果関係があり、実質的に流通や販売ルートが確保され表現の自由に触れない形で青少年が立ち読みしたり買ったりすることをしないように明確な基準のこういう規制をやります」とハッキリしたものを出してみてくれ。
宮崎勤事件、神戸児童連続殺傷事件、長崎男児誘拐殺害事件、長崎佐世保ＮＥＶＡＤＡ小６女児殺害事件と少年の脅威を煽ったことについての異様なマスコミの報道の仕方とこれらの事件の疑問点や真相も全部出してくれ。
そうすれば少なくても詐欺とは言わない。
詐欺でないというなら青少年の犯罪とメディアの悪影響で犯罪が増えているというきちんとした科学的証拠を出してくれ。
それからあたかもゾーニングや自主規制のようなフリをして国民を騙さずに正々堂々といつでも気に入らない雑誌を発禁にできると言ったらどうだ？
宮崎勤事件、神戸児童連続殺傷事件、長崎佐世保ＮＥＶＡＤＡ小６女児殺害事件に共通するのはマスコミの異常な態度だ。明らかにおかしいところがあっても絶対に指摘しないし、冤罪の疑いがある事件は冤罪の疑いも含めて報道することもあるのに対して、これらの事件は冤罪の雰囲気すら漂わせない。
これらの事件で大部分のマスコミがやったことといえば、「いかにメディアが悪影響を与えるか」「少年は得体が知れなく怖くて危険だ（心の闇など）」「メディアの規制や教育基本法や少年法は危険な少年のために変えなくてはいけない」、それだけだ。
ゲーム脳もそうだが、これらの事件の真実などどうでもいいのだろう。メディア規制やネット規制がするためにある程度の人数がメディアは青少年に悪影響を与える、少年は危険だから教育基本法や少年法を改正するしかない、ゲームは危険だ、ネットは危ないから規制しろ、といったように思ってくれればいいのだろう。
つまり最初から目的は実質的検閲・メディア規制・ネット規制そして少年法と教育基本法改正もだろう。
マスコミも申し訳程度に軽い批判ぐらいはするかもしれないが、
もう官僚や自民党の政治家の利権がどうのこうのというおきまりの批判など何の意味もない。
90年代以降その従来の官僚や自民党は力を落としている。強くなったのはこれらの中でもグローバリスト系勢力である。だから大蔵省は弱体化し中央銀行である日銀の独立性が高くなった。自民党も1度野党になり、その後政権を奪い返したが党全体としては弱体化が止まらず、創価学会の援軍がなければもたない状態にまでなっている。
いったいこれらの結果からどのような利権が得られるのか具体的な話は聞かないし、この程度の利権を得るために10年以上も少年の脅威を煽っているとは思えない。
だいたい彼らにそんな「謀略・プロパガンダ・実行力」があるのだろうか。戦後を振り替えてってみても官僚や自民党主流派が利権を拡大するためにこれだけ大掛かりなことをしたことがどれだけあったのか。
そんな力が90年代以降もあったのならこんなにも弱体化しなかっただろう。
それからこのような話題になると必ずといっていいほど出て来るなぜか異常に発言力や政治力を持っている謎の市民団体についても触れておかなければならないだろう。
これらは基本的には捕鯨問題と同じだと思われる。つまりそういう団体を欲しがっている連中が背後にいるから発言力や政治力を持てるのである。捕鯨問題は非科学的な理論がまかり通ってしまうなど、この青少年を口実にしたメディア規制とよく似ている。
そういうわけで問題の元凶が自民党の一部政治家、一部省庁、謎の市民団体ではあり得ないのである。
漫画の表現規制の歴史
http://picnic.to/~ami/kisei/ryakushi.htm
このような条例が全都道府県で廃止になるまで国民に各出版社がどのような本が不健全図書指定を受けたのか全部公開するべきだ。本来なら指定した側が指定した書籍と理由を全て誰の目にもわかる形で公表すべきだろう。
それができないのだから各出版社なり複数の出版社で協定でも決めておき、指定を受けたらその原因となった部分だけでなくその書籍の他の記事が原因で受けたのかどうかをわかるようにするために全てを公表すべきだろう。その他政治的圧力と解釈すれば国民にもこの問題を広く訴えかけるべきである。
また訴訟をおこすのであれば木村愛二氏が小泉レイプ裁判でやったように訴訟が起きていることを自社の書籍などで広く国民に知らせるべきである。またその他政治的圧力と思われることがあればどんどん公表すべきだ。
いつものことだが小悪党やグローバリストや構造改革派に都合の悪い政治家・官僚は必死で叩くのに、その逆の場合は恐ろしく及び腰だ。
わかりやすい例が田中角栄氏のロッキード事件だろう。
＜参考＞
副島隆彦の学問道場
「今日のぼやき」５０３
「角栄なら日本をどう変えるか」（新野哲也）などの書評
http://www.snsi-j.jp/boyakif/wd200312.html#0401
宮崎勤事件・神戸酒鬼薔薇事件・そして今度のＮＥＶＡＤＡ長崎佐世保事件と
メディア悪影響論
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/650.html
宮崎勤事件の冤罪説のサイトと青少年を口実にした表現規制の影響と目的
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/663.html
青少年の犯罪は本当に凶悪化・増加しているのか、それはメディアのせいなのか
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/723.html
なぜマスコミは「ゲーム脳」をあんなにも取り上げるのか
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/1224.html
少年の脅威とメディア悪影響論と東京都青少年育成条例など青少年を理由にしたメディア規制は、なぜ起きているのかを考えてみる
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/173.html
マスコミはなぜメディア規制に反対しないのか―宮崎勤事件以前に田中角栄・ロッキード事件など表現の自由など最初からない
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/265.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。