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東京都青少年育成条例と不健全図書指定について知らない人はこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040503/mng_____tokuho__000.shtml
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040621/mng_____tokuho__000.shtml
http://www.pot.co.jp/matsukuro/20040628_745.html
これによって雑誌のいくつかが消え、さらには出版社そのものが消失することにもなりそうで、こんな条例改正をなんで認めてしまったのかと悔やんでも悔やみ切れません。私が反対したところでどうになるもんでもなく、やっぱり出版界全体が反対機運を盛り上げていくべきでした。
石原都政にも評価することはあると思ってきましたが、なんとしても打倒してやると決意を新たにしています。
太陽族による恐喝、暴力事件が続発したことを受けて、元祖・太陽族として社会的非難を浴び、プレイボーイを自認して女遊びを「週刊プレイポーイ」の連載で自慢げに開陳し、性教育論なんぞもぶっていたお人が(この辺の資料はうちにいっぱいありますので、そのうちまとめてみようかと)、青少年を楯にして、今や性を抑圧し、メディアを抑圧する元凶となっているのですからお笑いぐさですぜ。
これだけの重大な事態を迎えているのに、このことは一般的には全然知られていないみたいです。たしかにメディアはほとんど取りあげてないですよね。東京の条例に過ぎないためと、表面的にはエロの規制でしかないためでしょう。
その結果、「最近、なんで週刊誌がどこもリニューアルしているのかな」「どうしてヌードがなくなったのかな」といった程度にしか認識されてないようです。
ようやっとここに来て、急にエロ規制に対する原稿依頼が増えていますから、これから記事がいろいろ出るかもしれません。「また松沢が大げさなことを言いやがって」と思っていたのに、「どうも本当にそうなってきたぞ」と出版界の人たちも実感してきたのでしょう。時すでに遅しです。
http://www.pot.co.jp/matsukuro/20040629_746.html
この条例を拡大解釈すれば、少なからぬ雑誌を廃刊に追い込むことが可能です。
仮に「18歳未満が入ってはいけない風俗店を推奨するような記事を掲載しているのは、犯罪の助長につながる」という名目で雑誌から風俗情報をすることが許されるのなら、タバコも酒も車もギャンブルも全部ダメ。広告だってダメでしょ。メディアを兵糧攻めすることが可能ってことです。
深夜、受験勉強をしている高校生が喉が渇いてコンビニに飲み物を買いに行く時でも親を起こして許可をもらわなければならない条例が青少年のためになるだなんてことを考えている都知事以下の狂ったヤツらにこのまま政治を任せていていいんか。
やはりというか予想どうりというか要するに青少年を理由にした有害規制というのは
言論弾圧を目的にしていたというのがようやくハッキリと見えてきたということでしょう。だからマスコミを使ってあんなにも青少年の脅威やメディア悪影響論を煽っていたのだろう。
そうなると週刊誌の次はネットだろうか？そう考えると
「やはり長崎の事件は怪しい…」と思ってしまう。
佐世保の事件が冤罪であろうとなかろうと、事実関係もよくわかってない段階で
ネットがどうとかバトルロワイヤルがどうとかいう話があれだけ出てきたこと自体が
プロパガンダを感じさせる。ネットには支配層にはまずい情報もかなりあると思われるので今となっては週刊誌よりも規制したいと考えてるのではないかと思っている。
多くの国民の間にネットは危険だというコンセンサスを作ればネット規制もやりやすくなるだろう。
上記のサイトによればエロ規制に対する原稿依頼が増えているようなのでひょっとしたら今までよりもマスコミで表現規制の問題が取り扱われるかも知れない。
ただ取り上げられたとしても問題はどのように取り上げられるかだろう。
少なくとも、
１ 根拠なき青少年を口実にした表現規制への動きはかなり前からあり、
今回、突然に東京都で発生したものではないこと。
東京都だけを見ていては全体が見えなくなってしまう。
漫画の表現規制の歴史
http://picnic.to/~ami/kisei/ryakushi.htm
特にバブル崩壊前後からを見て欲しい。
２ 青少年の犯罪の増加・凶悪化は嘘であること
少年犯罪は急増しているか
http://kogoroy.tripod.com/hanzai.html
３ 青少年や娯楽メディアを対象にした規制であっても成人や政治的言論も大きな影響を受ける可能性が高いこと。
などが報道されないとあまり意味がないと思われる。
以前にも書きましたが、メディアも資金がなくてはやっていけません。
簡単に言ってしまうとエロがなくなり売り上げが低下したり、政治的な部分への圧力として娯楽分野での有害図書指定をちらつかせられたりする可能性もないとはいえないだろう。
いづれにしても恣意的で不当な圧力が増えるわけですからマスコミが国民のために真実を追究しにくくなるでしょう。
また国民にとっては娯楽が一方的に奪われるという問題もあります。娯楽の好みは人それぞれでしょうが、嘘の理論に基づいて奪われる理由はないでしょう。低俗などといって規制を肯定する意見もあるかもしれませんが、低俗とか高尚とか誰が決めるのでしょうか？仮に誰かが決めたとしても誰かが決めた高尚な表現にしか表現の自由が認められないというのはおかしいとか言いようがない。
それではなぜ90年代に入ってからこのような動きが出てきたのか？
個人的意見ですが日本の大改造とその後のためには言論の自由や真実を追究するマスコミはいらないということなのだろうと考えています。真実を報道するメディアは邪魔ということなのでしょう。当然ネットも邪魔でしょう。
そういうわけで東京都だけを見ていても全体の流れはわからないだろうと思います。80年代〜90年代から現在に至るまでの国内外の政治経済状況といっしょに考えるべきだと思います。
憲法改正と中東大戦争
私は憲法を絶対に変えるべきではないとは思いませんが、今の段階で特に9条や人権規定を変えるのは反対です。
副島隆彦氏の憲法改正絡みのぼやき
副島隆彦
http://snsi-j.jp/boyakif/diary.cgi?start=4&pass
http://www.snsi-j.jp/boyakif/wd200311.html#1201
http://www.snsi-j.jp/boyakif/wd200402.html#1701
憲法改正
森田実氏のホームページの過去ログから
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0669.HTML
最近でも
http://www.asyura2.com/0406/senkyo4/msg/141.html
政治評論家の森田実氏は真意を、こう推測する。
「米国のアーミテージ国務副長官が推進するのは、米国の言う通りに行動する日本だ。小泉首相はあいまいな言葉で、日米一体化の方向を出したいのだろう。集団的自衛権を行使するというのは、どこへ行っても米国と行動するということだ。憲法改正のねらいは米国の従属国になることだ。“マッカーサー憲法”から“アーミテージ憲法”への転換といえる」
アーミテージ氏は国務副長官就任前、日米関係に関する超党派の研究会の座長を務め二〇〇〇年十月に、「アーミテージ報告」を発表した。十六人のメンバーの中にはウルフォウィッツ国防副長官、ケリー国務次官補ら現在の政権幹部とともに前クリントン政権のスタッフらも名を連ねる。
拒否できない日本について
森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0731.HTML
マイケルムーア以外でも９・１１テロの分析をしている人は多い
増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h13/jiji_010912_kin.htm
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h13/jiji_010917_139.htm
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h13/jiji_010925_140.htm
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji030515_191.htm
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h16/jiji040405_244.htm
憲法改正すれば（しなくても？）日本は中東大戦争に巻き込まれることになるだろうなあ
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h16/jiji040412_246.htm
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h16/jiji040507_249.htm
あとはやっぱり構造改革かな？
構造改革とは本当は何か
森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0745.HTML
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0746.HTML
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0747.HTML
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0748.HTML
森田実氏など最近では構造改革に反対する識者が増えてきたように感じますが、
それでは構造改革はいつごろから立てられた計画なのか？
著書「円の支配者」などで有名なリチャード・ヴェルナーというエコノミストによれば構造改革の直接の源流は前川レポートであるという。
では前川レポートとは何か
「円の支配者」（リチャード・ヴェルナー著）1章マネーのプリンスたち、より引用
＜引用＞
1986年前川春雄が報告書を発表した。その後「前川レポート」と呼ばれたものである。このレポートは日本の経済構造の歴史的な改革を呼びかけていた。製造業からサービス業へ。輸出主導から内需主導型へ。大幅な規制緩和と自由化へ。要するにアメリカ流の自由主義経済を採用して、戦時経済は廃止しようということである。＜中略＞日本経済が目に見えて成功しているうちはシステムは変わりえない。だが危機が起これば改革へのコンセンサスが形成され、アメリカ流の自由市場が導入される可能性があり、実際そのとおりになった。
＜引用終了＞
「なぜ日本経済は殺されたのか」（吉川元忠著、リチャード・ヴェルナー著）破滅のシナリオを書いた「円の支配者」より引用
＜引用＞
かれらのシナリオは一貫していた。「日本の経済システムを混乱させないと、構造改革ができない。」
構造改革は、はっきり言えば、日本型システムをやめて、アメリカ型システムを導入することである。
ただしこのシナリオには叩き台があった。つまり三重野―福井ラインによるオリジナルではなかった。
彼らが書いた前川レポート、あるいはその前身である佐々木レポートは、貿易交渉の際、アメリカから言い渡された要望書をもとに作られていたのだ。
もちろんそこにはウォール街の意向が強く反映されていた。
バブルの形成と崩壊、そしてその後の破滅へと向かうシナリオを書き、日銀を裏から操っていたのが誰なのか。
ここまで事実を並べれば、答えはあらためて言うまでもないだろう。
＜引用終了＞
また郵政の民営化やペイオフについてです。（長いのでかなり略してます）
「なぜ日本経済は殺されたのか」（吉川元忠著、リチャード・ヴェルナー著）民営化で得をするのは誰なのか？より引用
＜引用＞
＜略＞構造改革、つまり自由化や民営化、規制緩和は効果がないし、役に立たない、国民に悪いということがはっきり分かるのに、それはほとんど報道されていません。＜略＞カリファルニアではエネルギー供給会社である電力会社が全て民営化されて、自由化され規制が緩和されてどうなったでしょうか？電力が断たれて学校にも電気が届かなくなった。そういうケースが実際にあったのです。これも民営化の成果です。＜略＞それでは、この10年の経済不況の
原因は、郵便局を政府が経営していたからですか？これには笑ってしまいます。郵便事業はもう132年間、国営でやっているのです。その間に景気が良い時があったり、不況の時があったりしました。＜略＞民営化論者の本当の目的は、民営化して、大型投資家に売却することです。国営というのは国民が持っていたということです。民営化とはそれを取り上げてある一部の集団に売却するということです。つまり国民のためではなくて、投資家のために郵便局員は働くようになるのです。そうなれば今は数も多くて便利な郵便局ですが、その半分以上は消滅するでしょう。もちろん料金もアップするし、サービスの幅が狭くなる。結局、利用者のコストが増えてくるのです。＜略＞そのコストは郵便局を所有する投資家、一部の大型株主へと流れていくのです。国民から大型株主へとお金が移転するだけなのです。
＜終了＞
「なぜ日本経済は殺されたのか」（吉川元忠著、リチャード・ヴェルナー著）日本国民は今リスクにさらされすぎている。国民経済学の構築を。の２つから引用
＜引用＞
しかし今は橋本政権から小泉政権まで、個人の金融資産を株式市場に振り向けるように頑張っている。たとえばペイオフ制度を導入して、銀行預金の全額は国が保証しなくなる。つまり、個人が今まで安全に貯蓄できたおカネを不安にさせ、「投資信託に投資しなくちゃいけない。株式市場に投資しなくちゃいけない」というようなプレッシャーと宣伝、そして経済的インセンティブを与えてきた。自分の資産額が株式市場の変動で増えたり減ったりすることは、どう考えても良くないじゃないですか。
アメリカ・イギリス型経済構造では、個人のリスクは相当高くなる。社会のコストは増えてくる。個人の一般の投資家はあまりいい情報を入手できませんから、結局インサイダー情報を持つ大型株主へおカネが移転するだけの結果になります。
＜終了＞
＜引用＞
吉川―日本経済の後進性として、いろんなことが言われています。個人の金融資産の配分を見るとアメリカに比べ預金がかなり多すぎるとか、株や投資信託は非常に少ないとか。
ヴェルナー―多すぎるなどと、誰が決めるんでしょうかね。預金の比率が高くて良かったじゃないですか。日本人はギャンブルはしたくない。カジノに行くたくないから預金に重点をおいているのです。
吉川―そうそう。それなのに「アメリカみたいに個人がリスクをとらないなんて、けしからん。こういう金融資産の配分からみて、日本人はリスクを恐れて、びくびくしてるんだ」という論調ですよね。＜略＞
ヴェルナー―全く信じられない主張ですよね。つまり、強引に「ラスベガス」に連れて行かれるんですか？＜略＞
吉川―言ってみればそういうことですな。おかしいけれども、要するに宣伝力がものすごく強いということですよ。これには、国内の言論エージェントも活躍している。
＜終了＞
それでも問題がなければ改革しようというコンセンサスは生まれにくい。そこで構造改革を実行するためには危機感をつくる必要があった。そこでまず中央銀行である日銀が窓口指導を用いて銀行の貸し出しを大幅に増加させた。
そして銀行は貸出先を必死に探し始めた。
したがって建設、不動産、ノンバンクへの銀行貸出はもの凄い量になった。
またサービス業や製造業への貸出も財テクなどの投機に流れていた。
そして膨らんだバブルを窓口指導で急激な引き締めをおこなってバブルをつぶした。
その後も基本的には信用創造量を増やす政策はほとんどとられなかったので
景気も回復せず不良債権に企業は苦しんでいる。そして景気回復のためには
構造改革しかないというコンセンサスを作ることに成功した。
このあたりのことは「円の支配者」などに詳しく出ています。
改革（改悪）のために危機感を煽るというのは１つの政治的手法なんでしょうね。昔はこんなこと考えもしなかったんだけど…
宮崎勤事件・神戸酒鬼薔薇事件・そして今度のＮＥＶＡＤＡ長崎佐世保事件とメディア悪影響論
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/650.html
宮崎勤事件の冤罪説のサイトと青少年を口実にした表現規制の影響と目的
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/663.html
青少年の犯罪は本当に凶悪化・増加しているのか、それはメディアのせいなのか
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/723.html
なぜマスコミは「ゲーム脳」をあんなにも取り上げるのか
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/1224.html
主観ですが、これらの事件が冤罪であるかどうかに関係なく、やはりこれらの事件に対するマスコミの態度は普通ではなかったと思います。これらの事件だけでなく特に90年代以降の少年犯罪やメディアの影響への危機感を煽る報道はかなり繰り返されたと思います。
憲法改正問題・構造改革・民営化・ペイオフなどはそれらが国民にためになるかどうかを全然報道されないにも関わらず、それを進める以外には選択肢がないかのようにマスコミは世論誘導をしているように感じる。
今となってはマスコミが見せたいものほど、なんらかのプロパガンダが隠されているのではないかと疑っています。
この条例については違憲訴訟もおこされているようですが、虚構のインチキ理論を前提にしたインチキ検閲法なんですから違憲判決を望みます。
娯楽も含めた表現の自由と青少年とメディアの関係などについては虚構の理論やプロパガンダを排した議論が必要でしょう。
マスコミには当然これらのこともっと大きく取り上げて欲しいし、
取り上げるべきだと思う。
またマスコミだけでなく学者達も声をあげて欲しい。
リチャード・ヴェルナー氏たちが経済学や中央銀行理論の虚構を暴いたように
この青少年悪影響論とメディア規制のインチキぶりを暴いてもらいたい。
国民も「最近、なんで週刊誌がどこもリニューアルしているのかな」「どうしてヌードがなくなったのかな」といった程度で終わらずに政治経済の観点からもどうしてこういうことが起きているのか考えて欲しい。
エロ雑誌などよりもこういう虚構の理論に基づいた条例の方がはるかに有害である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。