韓米政府間の在韓米軍削減協議が６月から始まると、政府高位関係者が２８日述べた。

　同関係者はこの日、記者らと会い、「今年４月、米国側が６〜７月に協議を始めたいという意向を伝えてきた」とし、「これに対して韓国側も前向きに検討すると答えた」とした。

　同関係者は「来月から協議が始まれば、これは海外駐留米軍再配置計画（ＧＰＲ）の観点で行われるだろう」と述べた。

　同関係者は「昨年６月５日に開催された未来韓米同盟２次会議で、米国側が概念説明をする水準で削減計画を説明した」とした。

　「最近提起されている１万２０００人水準の削減計画を説明したのか」という質問に対しては、「その程度の話をわれわれにしたと思ってくれればいい」とした。

　当時、この会議の目的は龍山（ヨンサン）基地移転交渉のためとだけ伝えられていた。

　これを受け、昨年７〜８月に政府レベルで対処方案を集中的に検討したという。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が昨年の８．１５光復節（日本の植民支配から解放された日）の祝辞で自主国防を強調したのも、そのような検討の結果だと、同関係者は明らかにした。

　このような政府検討結果を土台に、昨年７月３１日、国防部が盧大統領に「自主国防推進計画」を報告、９月９日、首相を委員長とする「在韓米軍対策委員会」も構成されたというのだ。

同関係者は政府が昨年９月２４〜２８日に派遣した「対米代表団」の訪米目的も、発表では「イラク追加派兵の交渉」だったが、実際には在韓米軍削減交渉と関連した協議のためだったと明らかにした。

　当時、韓国側が交渉の開始事実を公開するよう要求したが、米国側が受け入れず、今夏まで協議を中断することにしたという。同関係者は「われわれが公開を要求したのは、そうしなければ政府が崩壊してしまうため」とした。

　同関係者はこれに先駆け、２００２年１１月に訪韓したフェイス当時米国防次官が韓国政府に在韓米軍の再調整協議に向けた韓米協議機構を構成するよう提案、「盧大統領は能動的に対処せよと、就任直後に指示した」と述べた。

　盧大統領は当選者身分だった２００２年１２月末、鷄龍台（ケリョンデ）を訪れ「自主国防」を言及している。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者jrshin@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/28/20040528000058.html

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