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(回答先: デュモン容疑者、盗難の旅券で入国 写真張り替え偽造&デュモン容疑者、新潟県内から2カ国に27万円送金(朝日) 投稿者 ネオファイト 日時 2004 年 5 月 28 日 20:51:36)
読売が一番熱心に警察国家への移行の提灯記事を書いているような気がします。
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デュモン容疑者、入国直後にヒム容疑者へ数万振り込み
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040528i501.htm
国際テロ組織「アル・カーイダ」関連組織の幹部で、昨年12月にドイツで逮捕されたリオネル・デュモン容疑者(33)が偽造旅券で日本に入国した直後の2002年秋、同容疑者の偽名口座から、バングラデシュ人で通信関連会社社長、イスラム・モハメッド・ヒム容疑者(33)(電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕)の銀行口座に数万円の振り込みがあったことが警察当局の調べでわかった。
警察当局はデュモン容疑者が入国当初からヒム容疑者と接触していたとみて調べている。
調べによると、ヒム容疑者が通信関連会社の名義などで開設した複数の銀行口座には、2001年以降、総額十数億円が振り込まれていた。警察当局で、こうした資金の振込元となった計300口座を確認したところ、デュモン容疑者の偽造旅券の氏名欄に記載された「ジェラルド・カミール・アルマンド・ティネ」名義で開設された新潟市内の郵便局の口座から、2002年秋、数万円が入金されていたことが判明した。
(2004/5/28/03:16 読売新聞 無断転載禁止)
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ヒム容疑者の会社で働く比人女性、不法残留で逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040527i414.htm
神奈川県警外事課などは27日、ヒム容疑者(33)が役員を務める神奈川県横須賀市の会社の女性従業員で、フィリピン人のマナンサ・カレン・サンティエゴ容疑者(24)(横須賀市汐入町3)を入管難民法違反(不法残留)の現行犯で逮捕した。マナンサ容疑者は同社の別の従業員に伴われ、同日夕、横須賀署に自首した。
調べによると、マナンサ容疑者は2002年6月、成田空港から短期滞在ビザで入国後、必要な在留期間の更新を行わず、横須賀市内の同社従業員寮のアパートに住んでいた。
(2004/5/27/22:33 読売新聞 無断転載禁止)
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ヒム容疑者、海外で過激派接触か…年数回マレーシアへ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040527i101.htm
国際テロ組織「アル・カーイダ」関連組織の幹部、リオネル・デュモン容疑者(33)の不法入国事件に絡み、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕されたバングラデシュ人の会社社長、イスラム・モハメッド・ヒム容疑者(33)が、年に数回の割合でマレーシアなどに渡航していたことが、警察当局の調べでわかった。
デュモン容疑者も日本潜伏中にマレーシアに度々訪れ、現地のイスラム過激派と接触していた疑いがあり、警察当局はヒム容疑者の渡航目的について追及する。
調べによると、ヒム容疑者は1995年11月の来日後、マレーシアやフィリピン、バングラデシュなどに年数回の割合で出かけていた。ヒム容疑者は昨年7月、神奈川県横須賀市の米軍横須賀基地前に会社を設立する際、出国して国内にいないフィリピン人女性を社長として登記したとして逮捕されたが、この女性も何度か渡航に同行していた。
一方、デュモン容疑者は2002年7月、シンガポールからフランスの偽造旅券を使って入国し、昨年9月に離日するまでに3度出国している。このうち2度の渡航先がマレーシアのクアラルンプールだった。
シンガポールとマレーシアはアル・カーイダとのつながりが強いイスラム過激派「ジェマア・イスラミア」の活動拠点。このため、警察当局は、デュモン容疑者が、欧州と東南アジアのテロ組織のパイプ役だったと見ている。
デュモン容疑者はヒム容疑者に5回にわたって国際電話をかけていたことが判明しており、警察当局は両容疑者のマレーシア渡航に関心を寄せている。
(2004/5/27/03:03 読売新聞 無断転載禁止)
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テロ対策で旅券識別など強化、密入国阻止徹底へ政府
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040526ia23.htm
政府は、国際テロ組織「アル・カーイダ」関連組織の幹部が偽造旅券で入国・潜伏していた事件を受け、不審者の入国を未然に阻止する水際対策を強化する方針だ。
細田官房長官は26日の記者会見で「我が国の安全のためには国際テロ組織の活動を未然に防ぐことが最も大事だ」と語った。そのうえで「いろいろ反省材料がある。徹底的に防止策、水際対策を講じていきたい」と述べ、水際対策を強化する考えを示した。
法務省は入国審査強化の検討に入った。挙動などに不審な点があれば、その対象者を別室に移し、慎重に審査するダブルチェック体制の整備を進める。特に地方空港の入国審査を強化するため、偽造旅券の識別を専門とする審査官を定期的に派遣する。
こうした人的な体制強化に加え、将来的には機材の充実も進める。
国際線が乗り入れる空港へは、「生体認証(バイオメトリクス)」システム導入を目指し、技術開発を進めている。国際テロリストの顔の形や指紋などの情報を登録した機器と連動した監視カメラを空港内に設置し、カメラがとらえた映像と、登録された情報を自動的に照合するものだ。
また、公安調査庁は「国際テロ対策調査本部」を中心に、国内外の関係機関との連携で情報収集をさらに強化する。
スペインで3月に起きた列車爆破テロを受け、日本国内では、警察庁が公共交通機関の警戒強化を警視庁や道府県警に指示。国土交通省も空港で手荷物のエックス線検査などを徹底している。
(2004/5/27/00:12 読売新聞 無断転載禁止)