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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040527-00000147-kyodo-int
【ニューヨーク27日共同】国連平和維持活動(PKO)参加の米国人要員に対する国際刑事裁判所(ICC)の訴追猶予の1年延長を求め、米国が国連安全保障理事会に提出した決議案の採択が微妙な情勢になっている。安保理内で米兵のイラク人虐待事件への反発から棄権に回る見通しの国が相次いでいるからだ。
2002年以降、延長決議は毎年更新されており、今年も楽観視していた米国だが、24日予定されていた採択の無期延期を要請せざるを得なくなった。
国連当局者によると、採択延期の表向きの理由は「イラク主権移譲に向けた新決議案の協議に集中するため」。だが複数の安保理筋は「虐待事件で米国への不信と反発が強まり、棄権しそうな国が増えている。米国はこれら諸国を説得し、票固めに費やす時間が必要になった」と指摘する。
米国は、難航しそうなイラク新決議案の協議と絡むのを避けるため、5月中の採択を目指していた。(共同通信)
[5月27日16時23分更新]