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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000010-san-int
【カイロ=村上大介】チュニジアで開かれていたアラブ連盟(加盟二十二カ国・機構)の首脳会議は二十三日、アラブ諸国の民主化や政治改革などをうたったチュニジア宣言を採択し、閉幕した。
アラブ首脳会議の声明に「民主化」の文言が盛り込まれたのは初めてだが、各国には米国主導の民主化要求への警戒心が強く、「各国の状況や条件に応じて、政治、経済、社会、教育改革を加速させる」という条件付きの表現となった。
米国は、六月の主要国首脳会議(シーアイランド・サミット)で、中東民主化構想を提案する予定で、エジプト、サウジアラビア、ヨルダンなどアラブ五カ国が招待されると報じられており、今回の声明に「民主化」が盛り込まれたのは、アラブ諸国側の改革姿勢を示し、米国に押し切られることを避けるためだ。
だが、米政府の中東民主化案に対し一様に警戒するアラブ各国の中でも、具体的な対応策では温度差があり、主要国首脳会議の場でアラブ独自の改革案を誰が代表して示すのかや、そもそも提示するのかどうかについて結論はあいまいなまま先送りされたもようだ。
一方、宣言では、米兵によるイラク人虐待では事件関係者に対する裁判を要求。イラク側への主権移譲プロセスへの国連関与に期待を表明した。
また、パレスチナ問題では、イスラエル軍のパレスチナ攻撃を明示的に非難する一方で、「すべての民間人に対する無差別攻撃を非難する」との表現でイスラエル民間人へのテロを否定する表現が初めて盛り込まれた。(産経新聞)
[5月24日2時48分更新]