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(回答先: 貢物の額の試算 投稿者 古米 日時 2004 年 5 月 23 日 01:15:27)
小泉政権の平壌宣言、日朝国交正常化の大きな狙いの一つは日本の植民地支配責任を北朝鮮政権の公認でチャラにしてしまうと言うことがあると思います。
いわゆる「経済支援」によって日本の負の遺産をチャラにして、北朝鮮に対する独自の(帝国主義的な?)影響力を持つと言う小泉政権の狙いを過小評価して、「北朝鮮への屈服外交」だと非難することは経済制裁や有事法制などの小泉政権の強硬路線を右から後押しするものになると思います。
そもそも平壌宣言によって、日本は米中朝韓の4者協議形式によってこれまで北朝鮮について一切の発言権を封殺されていた所から、日本とロシアを含める6者協議を北朝鮮に認めさせるという帝国主義外交の前進を果たしていました。日本は拉致問題や「経済支援」を武器にしてアメリカが北朝鮮問題に日本の口を出させないと言うあり方をひっくり返させたのです。そこの所をみないと、今回の小泉の訪朝の原動力を見失うことになると思います。
今回の訪朝でふたたび暗躍した田中均は外務省内では対米対抗派です。しかし正面切ってそうだといえないところに日本がおかれている厳しい現実(アメリカのポチになっては日本の国益は守れない。当面は日米同盟を徹底的に強化してこれまでできなかった軍事大国化を実現しないと資本主義として生き残れない)があるのだと思います。
アメリカがジェンキンスさんの訪日を阻止したのは、日朝国交正常化にかけた小泉政権の対米対抗的な意図をはっきりみているからだと思います。
小泉訪朝と有事立法の動きは完全に一体としてみる必要があると思います。一方では日本の独自のアジア外交のために北朝鮮カードの獲得であり、他方では朝鮮戦争の際に主体的全面的に参加すると言うことだと思います。
しかし日本の世論はこのような構図よりもより野蛮な北朝鮮への敵対心、排外主義で燃えさかっているように感じます。このようなムードは実体的には小泉を「追いつめ」ていますが、本質的には好戦派を利する「批判」となっていると思います。
僕としては今国会での有事立法の成立を阻止することが、すべての問題の本当の解決の道だと思います。5月21日には労働者が先頭に立って明治公園に1万人の人が集まって、有事立法の参議院での成立をとめよう!6月4日に日比谷公園に集まろう!と訴えました。これは簡単ではないですが、あきらめてはならないと思います。