対テロ名目に条約軽視、米に虐待の土壌　長官承認報道
http://www.asahi.com/international/update/0517/001.html

イラク人収容者虐待問題をめぐり、虐待につながる厳しい尋問方法をラムズフェルド米国防長官自身が承認していたとの疑惑が１５日、米誌報道で浮上した。ブッシュ政権はこれまでも、国際テロ組織アルカイダのメンバーらをジュネーブ条約の適用外としてきた。０１年の米同時多発テロ事件以後、テロ対策を名目にした米政府による同条約の軽視が、虐待を招く土壌を作ったとの見方が強まっている。

○アルカイダは適用外

ラムズフェルド長官は１２日の上院公聴会で、イラク戦争の拘束者については当初からジュネーブ条約上の戦争捕虜として扱っていると強調した。

「ジュネーブ条約は国家に適用される。テロリストのネットワークには適用されない。イラクも米国も国家であり、条約は適用される。あいまいなところは全くない」

長官は、条約適用の条件として、被拘束者の組織に指揮命令系統がある▽軍の制服を着ている▽武器を公然と携行している▽戦時関連法を順守している――などの点を挙げる。だがこれらの条件は、旧イラク軍兵士には適用できても、ゲリラ戦を続ける反米武装勢力には当てはまらない。

米政府は、米同時多発テロを受けて攻撃したアフガニスタンでは同条約について「国家としてのアフガンには適用されるが、その国家を利用していたアルカイダには適用されない」（同長官）との判断を示した。

拘束したアルカイダ兵は、キューバにある米軍のグアンタナモ基地に収容。現在も基地内にいる約５５０人の大半は、裁判手続きも釈放のめどもないままだ。

米政府はイラク国内でもアルカイダや外国人戦闘員が活動しているとみており、イラク国内での拘束者全員に条約を適用したとすれば、アフガンでの対応と矛盾する。もともと米政府の説明には無理があったとの指摘が強い。

１３日の上院公聴会で、リード議員（民主）はこうただした。「米海兵隊員が監獄で裸にされ、頭に袋をかぶせられ、４５分間しゃがまされたビデオを見たら、その取り調べ方法はジュネーブ条約違反といえるか」

ペース統合参謀本部副議長「違反と言えます」

ウォルフォウィッツ国防副長官「おっしゃったことは、私には条約違反のように聞こえます」

ラムズフェルド長官が取り調べ方法については条約を守るよう指示してきたと主張するなか、国防総省の文民、制服のナンバー２がアブグレイブ刑務所での取り調べ方法が条約違反であることをあっさりと認めた。

疑惑を報じたニューヨーカー誌は、ラムズフェルド長官について、直接知らなかったとしても「チェックとバランスを欠いた責任がある」と指摘。米同時多発テロ以後、長官がテロに対する対処方法を変え、「目的が手段を正当化するような条件を作り出した」と批判した。

〈ジュネーブ条約〉　戦時における軍人や文民、捕虜などの待遇を定めた四つの条約の総称。捕虜について、人種や宗教などによる差別や、暴行、脅迫、拷問の禁止、公衆の好奇心からの保護などを求めている。イラクも１９５６年に署名した。 (05/17 01:40)

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