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ヨルリン・ウリ党(開かれたわが党の意/ウリ党)の千正培(チョン・ジョンベ)院内代表がイラク派兵問題について、「派兵の代わりに財政支援のような方法も考えられる」と発言したという。
「まだ確定されたわけではない」という前提をつけたが、千代表の言葉が実際の行動に移される場合、韓国は国際社会から「機会主義国家」と烙印を押され、今の同盟国をはじめ他の国々も韓国を「信用できない国」として記憶するだろう。
日本は第1次湾岸戦争当時、戦費を130億ドルも支援した。しかし、クウェート政府が米ニューヨークタイムズ紙などに広告を出し、感謝の意を伝えた30カ国のリストに、巨額の戦費を出した日本の名前はなかった。戦後処理に関する議論でも除外され、米国民の70%から「日本は何も貢献しなかった」との評価を受けた。結局、その時の日本は巨額の資金を出したにもかかわらず、国際社会で孤立してしまった。
そのような失敗に対する日本の反省の結果が、今回の自衛隊の早期派兵だ。千代表の発想は、隣国の日本が当時犯したのと同じ失敗を韓国も犯してみろと言っているにほかならない。
今の韓米関係は形だけの伝統的友邦であり、反米集会や米大使館の移転問題、在韓米軍の基地問題などで深刻に悪化している。こんな中、与党代表から「代わりにカネを出す」という発言が出るとは納得がいかない。
米国はよく他国を「同盟国」や「機会主義的同盟国」、「潜在的敵国」、「現在的敵国」に分類する。今回の派兵の名分のひとつは韓米同盟の強化だった。しかし、現政権が派兵地や時期、部隊の性格や規模などをめぐって混乱と対立を続けている間、韓国政府の外交的信頼度は“信用不良”の水準に落ちてしまった。
与党代表は、国際社会で「信用不良国家」、「機会主義国家」と烙印を押される場合、どのようなことが起きるか、そのような烙印を押された国がどのような最後を迎えたかを一度でも考えた上でそのような発言をしたのか、疑問でならない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/13/20040513000070.html