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久間氏、武器3原則の早期解除を強調
自民党の額賀政調会長と久間元防衛庁長官は、ワシントンで講演し、自衛隊の海外派遣に関する包括的な海外協力法の制定や、武器輸出3原則の解除を早期に実現するよう政府与党間の調整を急ぐ考えを強調しました。
ワシントンを訪れている自民党の額賀政調会長は5日、イラク復興支援やテロとの戦いを実施中のアメリカ軍支援を目的とした自衛隊の派遣の継続もにらんで、現在の個別の時限立法を整理し、国際協力活動に関する包括的な法整備を進める考えを明らかにしました。
また久間元防衛庁長官は、ミサイル防衛に関連して日本とアメリカで合意した次世代の海上発射型ミサイルの共同研究を進めるためには、三木内閣当時に決定された武器輸出3原則の解除が不可欠だと強調しました。
「いわゆる輸出管理政策がきちんと行われている国に対しては出しても良いという、そういう意見が党内に強くなっておりますので、その方向でこれから先は検討していきたいと思います」(久間 元防衛庁長官)
具体的には、アメリカなどの同盟国や友好国を対象に防衛的な性格の強い兵器に限り輸出を解除する方向で検討を進めたいとしています。
さらに、4日のラムズフェルド国防長官との会談では日本が導入を決定したミサイル防衛システムの日本国内でのライセンス生産を許可するよう要請し、継続協議事項となったことも明らかにしています。(6日 17:15)