日本社会では、春の受勲制度が待っているから、こういう大統領の政策を批判する書簡が、専門家の立場から総理大臣に届くことは絶対にありませんでしょうね。外交より受勲制度に価値観をより強く感じる利己的な人間だけが、外交のトップに立つのが日本社会の奇妙な慣習でしょう。たった一人、南米地域のの川崎大使だけは別でしたが、そういう公平な考えを持てる外交大使はもう日本政府にはいないでしょう。米国社会では、５０名もの外交専門家が集まって大統領の外交の誤りを指摘できるのですから、専門家としての外交政策の自信のレベルに大きな違いがあるのでしょう。要するに、日本の役人根性と違い、欧米では、外交問題に常に熱心なのでしょう。外交に自信があるから、わざわざ、人質犠牲者に自己責任を問う必要も無いという訳でしょうね。そこが、最初から日本の外交官達とは、本質的に違う様です。

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