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尋問、警護まで民間委託 虐待発覚で実態明るみに
【ロサンゼルス3日共同】イラク人虐待問題の発覚で、イラク駐留米軍が要人警護や拘束者の尋問などの重要業務を民間の警備会社に委託している実態が明らかになった。実質的に兵士に近いこうした民間業者の存在は米議会でも関心を集めており、監視強化を求める動きが出ている。
虐待問題に関する軍の内部報告書の内容を伝えた2日の米誌ニューヨーカー(電子版)によると、バグダッド西方の旧刑務所での拘留者虐待には米国の警備会社社員2人が関与していたことが判明。2人は尋問や通訳のスペシャリストだった。
現在イラクで米軍から業務を委託されている民間人は推定約2万人。活動範囲は尋問のほか物資搬送、要人警備など軍の主要な業務分野にも及ぶ。軍の特殊部隊出身者が多く、連合国暫定当局(CPA)のブレマー行政官の身辺警護を請け負う警備員は、イラク人武装勢力との戦闘にも参加している。