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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040503-00000115-yom-int
【エルサレム=佐藤秀憲】イスラエルの与党リクードが2日の党員投票で、シャロン首相のユダヤ人入植地撤去計画を大差で否決したのを受け、シャロン首相は3日、リクード出身の国会議員との会合で、撤去計画について修正案をまとめる意向を表明した。
首相は席上「いくつかの修正を盛り込んだ計画を出すつもりだ」と述べたものの、修正内容には触れなかった。より広範な支持を得るため、ガザの入植地撤去を数か所に減らす案などを検討している模様だ。
首相は当初、撤去計画が党員投票で拒否されたとしても、閣議や国会で承認を求めていく意向を示していた。しかし、党員投票の結果を無視し、計画を強行した場合、リクードの分裂を招く可能性が浮上、撤去には容易には踏み切れないとの見方が広がっている。
ガザのユダヤ人入植者は約7000人で、130万人余りのパレスチナ人の中に重武装の軍に守られた形で暮らしている。首相は入植地撤去が安全確保への道だと訴えたが、党員には聞き入れられなかった。
リクード党員にはもともと、パレスチナ全域でのユダヤ人支配を目指す大イスラエル主義者が多い。
それだけに、首相が党員投票に踏み切ったのは賭けの要素が強かったが、結果は20ポイント近い大差での否決で、テロの連続でイスラエル世論が右傾化する中、領土的譲歩が一層困難になっていることを如実に示した。
首相には、国民投票で是非を問うという選択肢もある。今回の党員投票に参加したのは、イスラエルの総人口約660万人中、わずか10万人弱に過ぎない。最近の地元紙の世論調査では、6割を越える人が入植地撤去を支持するという数字もある。ただ、国民投票の実施には新たな立法措置が必要だ。(読売新聞)
[5月4日3時12分更新]