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時事通信社が今月11日に「イラクの日本人人質事件で、人質3人が解放された」と誤報を配信した問題で、同社は30日、中田正博編集局長と松永努社会部長を減俸とする社内処分を行った。榊原潤社長は役員報酬を一部自主的に返上する。同社は減俸額や返上額は明らかにしていない。
同社は人質がまだ拘束中だった11日午後3時20分、「(カタールの衛星テレビ局の)アルジャジーラは、現地時間の午前7時、人質の3人はファルージャ近くで解放されたと報じた」との誤報記事を加盟社に配信。この記事はロイター通信やAFP通信も転電し、毎日新聞のニュースサイトも約10分間、これを流していた。報道各社の問い合わせでアルジャジーラが否定したため、誤りに気づいた同社は35分後に記事を取り消した。
同社によると、現地スタッフがアルジャジーラの放送内容を誤解したことが原因だった。
毎日新聞 2004年4月30日 14時31分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040430k0000e040081000c.html