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政治・歴史学者のニコル・バシャラン氏は12日付仏紙ルモンドへの寄稿で米国の非合法な行動を列挙し、「(虐待の舞台となった)アブグレイブ刑務所の写真は、人間の尊厳という普遍的な価値観を危機に陥れた」と指摘した。一方、フランス共産党は、占領下イラクの全刑務所とテロ容疑者を収容しているキューバ・グアンタナモ基地に対する国連調査団の派遣を提案している。
仏政府は虐待表面化を受け、6月30日の米英占領当局からイラク側への主権移譲が占領状態の終結につながるよう要求を強めている。在バグダッド仏利益代表部のベルナール・バジョレ代表は11日、仏ラジオで「(虐待によって)『真の変化』をもたらす必要性が明らかになった。イラク人が自らの運命を決する主人にならなければならない」と強調した。
毎日新聞 2004年5月13日 10時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20040513k0000e030017000c.html
野党有力幹部のルテッリ前ローマ市長は11日、同日付レプブリカ紙とのインタビューで虐待事件の深刻化に強い懸念を示し、「米国偏向を改めなければ、イタリアの名誉に汚点を残す」と言明。ベルルスコーニ首相に撤退を表明するよう要求した。
イタリアではスペインの部隊撤退決定や未解決の人質事件を受け、欧州連合(EU)のプロディ委員長(伊元首相)ら野党有力指導者の多くが、すでに「早期撤退」を主張している。「テロリストの脅迫には屈しない」として政府の駐留継続方針に同調してきたルテッリ氏が態度を変えたことで、野党全体が足並みをそろえた形だ。
来月4日には、ブッシュ米大統領のローマ訪問が予定され、野党強硬派は抗議デモを計画。同月中旬の地方選、欧州議会選でも駐留継続の是非が最大の争点に浮上しそうだ。
毎日新聞 2004年5月13日 9時59分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20040513k0000e030015000c.html
ドイツ通信(DPA)などによると、外相は虐待について「本当にショックを受け、深く困惑している」と表明。「米国がこの問題で行動を開始し、責任を持って釈明することが不可欠だ」として対処を求めた。具体的には「責任ある者に裁きを受けさせねばならない」と述べ、調査の続行や軍法会議開催に期待を寄せた。ただ、米国を一方的に非難はせず「我々西側諸国は米国の倫理面での指導力を求めている」と強調。ナチスドイツへの勝利も引き合いに出し「米国は常に民主主義と自由の光だった」と持ち上げ、「だからこそ問題に決着をつけることが必要だ」と念押しした。
外相は会談の中で、「かなりはっきりとした形」(独外務省)で、虐待問題への対応を求めた。これは、イラク戦争に反対した独仏を「古い欧州」と呼ぶなど、欧州に対し常に強硬だったラムズフェルド米国防長官が虐待問題でつまずき、政権内で力が弱まっているのを好機とし「もうこれ以上、欧米関係を損ねることはないよう、米国の路線を転換させる」(独紙)狙いがあったようだ。
毎日新聞 2004年5月13日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20040513ddm007030072000c.html