イラク人虐待問題　米の独善、浮き彫り　ジュネーブ条約米兵は適用、敵には軽視【東京新聞　5月9日核心】紙より

　米軍によるイラク人虐待事件で七日、米上下両院軍事委員会の公聴会に臨んだラムズフェルド国防長官は、自らの引責辞任を拒否、事件の責任がブッシュ政権全体に及ばないよう必死の予防線を張った。だが、無秩序に多数の容疑者を拘束し続けるなど、国際法を軽視して「一国主義」路線を突き進む米国の政権体質そのものが、事件の背景として浮かび上がった。　（ワシントン・大島宇一郎）

　公聴会の冒頭、民主党を代表して発言したレビン上院議員は「虐待事件は、米国が国際的なルールに束縛されないと考えているというメッセージを世界中に発した」と断言。虐待事件がブッシュ政権の「単独行動主義」を象徴する事件だと位置づけた。上院軍事委員会のウォーナー委員長（共和党）も「外交関係と対テロ戦争に与える影響は深刻だ」と非難し、ラムズフェルド長官らをにらみつけた。

　イラクのアブグレイブ刑務所を舞台にした虐待事件では、米兵が女性収容者に対して性的暴行を加えたり、男性収容者に自慰行為を強要するなど、捕虜の人道的な取り扱いと虐待・拷問などを禁じたジュネーブ条約に反する事実が次々に発覚している。これまで「イラクの戦争捕虜はジュネーブ条約に従って扱う」と説明してきたラムズフェルド長官は、一気に窮地に追い込まれた。

　民主党リベラルの重鎮ケネディ議員は公聴会で「政府はジュネーブ条約を軽視した」と一刀両断に切り捨てた。

■始まりはグアンタナモ

　「アブグレイブ刑務所への道はグアンタナモ基地から続いている」

　ニューヨーク・タイムズ紙は社説でこう指摘した。キューバ領内の米海軍グアンタナモ基地には、米軍がアフガニスタンなどで拘束した国際テロ組織アルカイダの容疑者らの収容施設がある。米軍はここで、約六百人の非米国人を、容疑も告げず、弁護士との接見も許さないまま、二年以上拘束を続けた。

　しかも、収容者をジュネーブ条約の保護下にない「敵戦闘員」と認定。同条約が認めない強制的な尋問に道を開いた。収容者の睡眠時間を制限したり、飲料水の支給を遅らせたり、拷問まがいの方法を駆使して、テロリストの情報を聞き出しているという。

　国防総省は「海外の施設では米国の司法権は及ばない」との立場。ここで培われた、外部のチェックを受けずに済むシステムが、イラクにも持ち込まれ、虐待事件を生んだというのが、同社説の見方だ。

　半面、ブッシュ政権は、米兵に対する保護は手厚い。大量虐殺、戦争犯罪や人道に対する罪で個人を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約の署名をほごにしたのも、米兵が訴追されることを嫌ったためとされる。

　昨年三月、イラク国営テレビが捕虜にした米兵の尋問場面などを放映した際、米国はジュネーブ条約違反と非難した。

　イラク兵にジュネーブ条約適用を表明したのも、米兵が捕虜にされた場合に備える狙いがあったのは明白だ。

　だが、今回の虐待事件は、他国に条約順守を迫る一方で、自らは違反を犯すという米国の“身勝手”ぶりを浮き彫りにする結果となった。

　二〇〇一年九月の米中枢同時テロ後、国際世論を顧みず、既存の国際法体系をほとんど無視して対テロ戦争にひた走ってきたブッシュ政権。今回の事件をきっかけに、ブッシュ政権の「超法規的行動を好む文化」（エコノミスト誌）への批判は一段と強まった。

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