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アメリカの大中東構想とは
ジルベール・アシュカール（Gilbert Achkar）
パリ第八大学
訳・加茂省三
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ハマスの創始者で精神的指導者であるヤシン師の暗殺により、アメリカ政府がアラ
ブ世界で実行しようとしている計画の議論には、暗雲が立ちこめてきた（本号の記事
参照）。この計画は、幾度となく装いを変えてきたアメリカの野心の一環をなしてお
り、「民主化」の名のもとに、豊富な石油資源と中東市場の支配権を確立し、イラク
戦争以降に拡充された軍事基地と軍事施設の巨大なネットワークをさらに強化しよう
とするものである。［フランス語編集部］
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イラク侵攻を正当化するためにブッシュ政権が用いた口実は３通りあった。第１は
言うまでもなく、9・11事件に続いて布告された「テロとの戦い」だった。あらゆる
証拠事実に反し、アメリカ国民には、フセイン大統領がビン・ラディンの共犯さらに
は後援者であるとの説明がなされた。第２の論拠は「大量破壊兵器」による脅威だっ
た。我々は今では、アメリカとイギリスから提供された情報が嘘であったことを知っ
ている。これら２つの口実が霞んでいくにつれ、第３の論拠が重みを増してきた。そ
れは、アメリカ政府がイラクを民主主義の魅力的なモデル国にすれば、中東全体の模
範になるというものである。
反イラク宣伝キャンペーンの開始以来、他の２つの口実とならんで打ち出された第
３の論拠は、国防総省を筆頭にブッシュ政権内外にたむろする「ネオコン」グループ
(1)によって熱心に吹聴された。ブッシュ大統領自身も、中東に「民主主義の価値
観」を広めるという野心を重々しく述べてみせた。イラク侵攻を目前にした2003年2
月26日、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）での発言である。AEIは、ネオ
コンと絶対的イスラエル支持者のたまり場として知られたシンクタンクであり、ブッ
シュ大統領は、ここから20人ものメンバーを政権に「借り出した」ことを自慢してい
た(2)。彼はさらに同年5月9日に、広めたいという価値観の中身を示すかのように、
「今後10年以内にアメリカと中東の間に自由貿易圏を創設する」ことを提案した
(3)。
クリントン政権の「人道的戦争」に賛同した人々の中にも、この第３の論拠を支持
する者がおり、ブッシュ政権の強圧的な手法の擁護者となっている。そのような人々
の代表格が、人権を専門とするカナダ国籍のハーヴァード大学教授、マイケル・イグ
ナティエフであり、荒削りの議論をするばかりだったブッシュ政権に、洗練された議
論というプレゼントを進呈した。イグナティエフは、2003年初頭にニューヨーク・タ
イムズ紙の日曜版に掲載されて反響を呼んだエッセイの中で、彼の筆にかかれば紛れ
もない「善の帝国」となる「アメリカ帝国」の長所を、いかにも説得力のありそうな
醒めた口振りで喧伝した。
アメリカは「軽い帝国であり、自由市場、人権、民主主義を魅力とする世界的な覇
権国であり、その後ろ盾には史上最強の軍事力がある」という(4)。イグナティエフ
は、その長広舌の結論部で、「帝国を擁護するのは、それがイラクのような場所で、
民主主義と安定に向けた最後の希望となったからである」と述べている。その後この
託宣はまったくの誤りであったことが判明する(5)。
民主主義をイスラム世界、とりわけイラクにもたらすのだというブッシュ政権の主
張は、米語で「進歩主義者」を意味する「リベラル」から「理想主義的」な賞賛を受
けたのとうらはらに、「現実主義者」の側からは厳しい批判にさらされた。彼らの中
心的な理論誌であるナショナル・インテレスト誌の編集長アダム・ガーフィンクル
は、早くも2002年秋の時点で、こうした無邪気な賞賛に手厳しい批判を加えている。
彼が挙げた最初の反論は、同じくハーヴァード大学教授の有名なサミュエル・ハン
チントンが唱えた「民主主義の逆説」に関わっている。つまり世界には、民主主義が
その模範たる西洋にとって敵対的な勢力を利することになるような地域もある。アメ
リカへの敵意が絶頂に達しているイスラム世界は、まさにこの法則が立証される地域
であるという。
ガーフィンクルが提起した第２の反論は、アラブ世界で民主主義を推進するには
「我々が長きにわたり友人とみなしてきたサウジアラビアやエジプト、ヨルダンなど
の非民主的な指導者層に対し、アメリカの態度を転換するか、さもなくば誰の目にも
明らかな外交的偽善をこれからも永久に続けることが、前提条件として必要とされ
る」というものである(6)。
そうした偽善は、イスラム世界の人々にとっては慣れ親しんできたものであり、民
主主義をもたらすというアメリカ政府の約束が、辛辣な皮肉とないまぜの不信感を引
き起こした原因もそこにある。アメリカで民主主義を誠実に擁護する者は、この点を
特に強調する。例えば、カーネギー国際平和財団の研究員トマス・キャロサースが１
年前に、ブッシュ大統領とそのスタッフを「二重人格」と批判している。彼によれ
ば、「『現実主義者のブッシュ』は、世界のあちこちで『独裁者の友人たち』と積極
的に交友を深め、その一方で『新レーガン主義者のブッシュ』は、中東で新たに民主
主義を強力に推進していくとぶち上げる(7)」
イラクでのイメージダウン
新アメリカ財団で世界経済政策プログラムの共同責任者を務めるシャール・シュヴ
ェンニンガーは、アメリカの戦略に関する論文の中で以下のことを指摘している。
「ここ30年間にわたるアメリカの政策は、本質的にアラブの民主主義と自己決定に反
するものであった」。歴代大統領は、どれも「アラブの民衆を大きく疎外してきた」
３つの柱からなる戦略を追求してきた。第１に「イスラエル防衛のための資金援助
と、ある種の和平プロセスの推進」、第２に「エジプトとヨルダンの親米政権への支
援」、第３に「湾岸産油国の支配者一族、とりわけサウジ王家との緊密な同盟の発
展」という戦略である。
「イラク占領はアメリカの正当性にまつわる疑問を深めただけである。中東地域の
多くの人々が、アメリカの関心はイラク国民の幸福よりも、石油そして軍事上の支配
的地位にあるのだという認識を強める結果にしかならなかった」と、シュヴェンニン
ガーは付言する(8)。
イラクで大量破壊兵器が見つからず、またアメリカに対してイラク国民が根深い不
信感、ひいてはあからさまな敵対心を示す方向へと事態がうねるなかで、ブッシュ大
統領は「民主主義という宣伝文句」をますます口にするようになった。例えば2003年
11月6日には、レーガン政権の後押しで1983年に設立された超党派のシンクタンク、
国家民主基金がアメリカ商工会議所で集会を開いた際に演説を行い、野心的な企てを
述べ立てた。彼はイスラム世界の民主化を演説の中心テーマとしたが、それを国によ
って至極まちまちに考えていることを暴露してしまった。モロッコ、バーレーン、オ
マール、カタール、イエメン、クウェート、ヨルダン、さらにはサウジアラビアとい
った多数のアラブの専制国家の指導者を賞賛し、その一方で「民主化改革を阻害し台
無しにするパレスチナ指導部」を強く非難したのである(9)。
その数日後、イギリスの週刊誌エコノミストが「総督」と呼ぶブレマー行政官およ
びイラク人協力者と、イラクのシーア派の主要な精神的指導者である大アヤトラ、シ
スターニ師との対決が始まった。この対決は（ハンチントンの言う意味において）き
わめて「逆説的」である。国民の投票による憲法制定議会の選出と新憲法の承認を求
めたのはシスターニ師の側であり、それに対して占領当局の側は、アメリカ政府が選
任したイラク政府への形式的な権力移譲を正当化する口実として、短中期的に選挙を
実施することは不可能だと主張した。こうした対決の中、シスターニ師は多数の支持
者による抗議活動を盾にとって国連の調停を引き出すことに成功し、2004年末を目処
に選挙を実施するという約束を取り付けた。
数カ月後に迫った大統領選を前に支持率が低下し始めたブッシュ政権は、不似合い
に装った「民主主義」がイメージダウンとなるような情勢を見て、新たに派手な構想
を打ち出した。2004年2月13日、ロンドンに本社を置くリベラルなアラビア語日刊紙
アル・ハヤトは、「Ｇ８・大中東パートナーシップ」と題されたワーキング・ペーパ
ー(10)を掲載した。2004年6月8日から10日にアメリカのジョージア州シー・アイラン
ドで開催されるＧ８サミットを前に、アメリカ政府が準備役の各国シェルパ（首脳の
個人代表）に配布した文書である。
このアメリカの文書は、アラブ社会経済開発基金（AFSED）と国連開発計画（UNDP
）現地事務所の主導で作成された報告書(11)を大幅に借用して、アラブ諸国にいかに
貧困、非識字、失業が広まっているかを述べたうえで、Ｇ８諸国の「共通の利益」が
「過激派運動、テロ、国際犯罪、非合法移民の増加」によって脅かされていると警鐘
を鳴らす(12)。アメリカ政府が、これを補完するものとして、欧州・地中海パートナ
ーシップ（バルセロナ・プロセス）やアメリカ国務省の中東パートナーシップ構想な
ど、競合すると言えなくもない構想を挙げ、さらに同一のアプローチの一貫だとでも
言うように「多国間の枠組みによるアフガニスタンやイラクの復興に向けた努力」を
引き合いに出して、Ｇ８諸国の協力を要請しているのも同じ理由による。
ナデル・フェルガーニの批判
このワーキング・ペーパーの「民主主義」および「知識社会」という項目では、非
常に限られた範囲の構想がいくつも挙げられている。例えば、2004年から2006年の間
に選挙を実施するアラブ諸国に対するＧ８の技術支援といったことである。これは、
有権者の登録や要員の訓練への技術的な支援のような「選挙前の支援」であって、選
挙自体の実施状況を監視することではないと書かれている。他には、女性幹部、ジャ
ーナリスト、（イスラム法を含む）法的扶助組織、NGOの育成センターを設置した
り、2008年までに10万人の教員を養成することを支援するといった案が示されてい
る。
「経済的機会」という項目では、非常に「大胆な」革新として、「中東欧の旧共産
主義諸国で実施されたような大規模な経済変革」が主張されている。そこで鍵とされ
るのは、アメリカ政府の教義によれば繁栄と民主主義の魔法の杖となる民間セクター
の強化である。この点に関して、ワーキング・ペーパーはなんとも楽天的である。
「マイクロファイナンス」という奇跡のおかげで、毎年１億ドル程度の５年間の出資
によって、75万人の女性を含む120万人の「企業家」が、１人当たり400ドルの融資を
てこに貧困から抜け出せるというのだ。
その他の処方箋は定番のものである。例えば、欧州復興開発銀行（EBRD）をモデル
にした大中東開発銀行を設立するという。しかし、アラブ諸国にはすでにAFSEDとい
う同様の機構がある。ただし微妙な違いがあって、こちらは欧米諸国の主導下にはな
い。あるいは、ビジネス特区を創設するという案があるが、これもアラブ諸国にいく
つも存在する。また、世界貿易機関（WTO）加盟と、そのために必要な改革を優先す
るよう、圧力をかけることも示唆されている。
この文書がアル・ハヤト紙によって暴露されて以来、アラブ世界では批判の嵐が巻
き起こっている。その批判はまず、「大中東」の定義そのものに向けられた。そこに
はアラブ諸国に加え、アフガニスタン、イラン、パキスタン、トルコ、イスラエルが
含められている。これら諸国の共通項といえば、アメリカに対して非常に強い敵意を
表明している地域、アメリカ政府によって社会の最大の敵に仕立てられた反西洋イス
ラム原理主義が非常に活発な地域に属しているというだけだ。
アメリカが、自国の政治戦略上の優先事項に他の西側諸国を同調させよう目論んで
いるという以外、地理的にも、文化的にも、経済的にも、こうした地域を一括りにす
る根拠はない。考えられるような客観的基準に照らしてみれば、この括りは広すぎる
か、あるいは逆に狭すぎる。対象とされた諸国の政府や国民には、このような論理を
受け入れることはできないだろう。ただしイスラエルは例外である。他の諸国が自国
の大きな不安要素となっていることで、アメリカ政府と戦略上の優先事項を共有して
いるからだ。
このアメリカの文書に対し、アラブ側から真っ先に出された最も手厳しい批判の一
つは、前述の『アラブ人間開発報告』作成の中心となったエジプト人、ナデル・フェ
ルガーニによるものである。彼はアメリカ政府が報告書を盗用したことに憤慨し、ア
ル・ハヤト紙に寄稿した。アメリカの構想に対する態度決定にあたり、他のＧ８諸国
にはわずかな時間しかなく、アラブ諸国にはさらにわずかな時間しか残されていな
い。彼によれば、こういった段取り自体が、「他の世界に対し、その国家や国民の運
命を思いのままにできるかのような行動に走るアメリカ現政権の傲慢な精神構造」を
示している(13)。
フェルガーニは、この文書が非常に多様で広範囲な地域に対し、アラブ諸国のみを
対象にした調査のデータを敷衍していると非難する。イスラム教徒が多数を占め、ネ
オコンがテロの温床とみなす地域として、各国の特殊性はここでは無視されている。
彼はさまざまな根拠を挙げて、アメリカの構想を断固として拒否する。第一に、これ
は主要関係国に前もって相談もなく、「外部から押し付けられた」ものである。第二
に、アラブ世界に汚職の種を蒔き、アラブの利益を脅かすような政権には「信頼性」
が欠けている。彼は続けて、それゆえアメリカ政府の文書がUNDPとAFSEDの共同報告
書に依拠するのは、「酔っ払いが、足元を照らすのではなく、ひっくり返らないよう
にと、街灯に寄りかかっているようなもの」だと述べた。
アラブ世界に広がる不信感
フェルガーニはまた、この地域に大きく広まっている感情を表明する。それは、ア
メリカ政府がこの構想にヨーロッパを「巻き込もう」としているというものだ。第一
に意図されているのは、ドイツやフランスである。両国はイラク侵攻に反対したこと
により、「地域内部の変革勢力から重要な盟友と見られるほど、アラブの民衆の人気
と尊敬を得た」からだ。もしこれらの諸国がアメリカの見方に同調するようなことに
なれば、「アラブの権利への限定的な支援によって獲得した政治的資産のかなりを失
う」ことになり、地域内部の変革勢力と協力する歴史的な機会を逃してしまうだろ
う。それこそがアメリカの文書の「隠された狙い」とも考えられると、フェルガーニ
は付け加える。
彼はとりわけ、アメリカが自らの経済モデルを中東に押し付けようとしていると批
判する。ワーキング・ペーパーでは、アラブ世界の主要な問題は無視されている。イ
スラエルの中東地域への統合が語られるが、パレスチナ人の権利については一言もな
い。イラクについては主権回復ではなく、復興だけに関心が払われている。それも
「イラクの破壊に一役買った諸国の企業に契約を分配する」という意味でしかない。
フェルガーニは結論として、アラブ諸国にアメリカの構想を拒否するよう呼びかけ
る。ただし内発的な改革、すなわちアラブ世界の真の再生構想を進める真剣な努力を
怠り、単に拒否するだけでは意味がないと力説する。そうした改革の展望を描こうと
試みたのが、UNDPとAFSEDの共同報告書だった。2003年10月に公表された最新版の報
告書では、2002年7月の初版に向けられた非難も考慮されている。新自由主義の教条
に迎合するばかりで、アラブ世界の現状の責任の一端が外国勢力による支配にもある
ことを見過ごしている、という確かに妥当な非難である。2003年の報告書は、アラブ
経済の従属性を強調するようになった。また、国家の独占を民間の独占に置き換える
ということではないとして、経済自由主義的なトーンを幾分やわらげた。さらに、イ
スラエルとアメリカの中東政策を厳しく批判している(14)。
この信頼性という問題こそが、アメリカの構想の最大のハンディキャップである。
アラブ世界で最も強固に変革を唱える人々でさえ、それを理由にアメリカの構想を拒
否している。例えばチュニジアの人権活動家、モンセフ・マルズーキは、同じくア
ル・ハヤト紙上で、「アラブ世界で民主主義を推進するというアメリカの政策にはま
ったく信頼性がない」と強調する(15)。彼はさらにこう述べる。「アメリカの政策
は、それどころか、イスラム主義の過激派勢力に活躍の場をもたらしているとさえ言
える。イラクがそうであるし、他の地域もそうなるだろう」
ブッシュ政権がアラブ諸国に呼び起こした根深い反感と、この政権から発されるも
のすべてに対する激しい不信感は、アラブ世界におけるアメリカの主要な同盟国にし
て保護国であるエジプトとサウジを突き動かした。両国はアメリカの構想から距離を
置いた。エジプトのムバラク大統領は、アメリカの構想が引き起こすに違いない激し
い反発から身を守るために、批判陣営の先鋒に立った。彼は慎重に対処すると述べた
後、すぐさまリヤドに向かい、サウジ首脳と共同で「外部からのアラブおよびイスラ
ム諸国への特定の改革の押し付け」を拒否するとの声明を発表した(16)。
そうした拒絶反応を前にしたブッシュ政権は、当該国を差しおいて行動をとるつも
りはないと釈明した。このメッセージを広めるのは国務省の役割だった。とはいえ、
アラブの同盟諸国に派遣されたグロスマン国務次官はブリュッセルで、Ｇ８サミット
と同じ2004年6月に予定されている次回の米欧首脳会議（ダブリン）でも、NATO首脳
会議（イスタンブール）でも、「大中東」の改革が議論されることになると明言して
いる。次いで中東諸国を歴訪したパウエル国務長官は、クウェート訪問中に、アメリ
カ政府としてはアラブ諸国がＧ８サミット開催前にこの問題に取り組むことを期待し
ていると述べた。
アメリカの期待は聞き届けられた。アラブの同盟諸国は、3月29日から30日にチュ
ニスで開催予定のアラブ首脳会議(17)で、これもアメリカの意向を反映した「サウジ
構想」を何らかの形で再始動させるための準備に入った。この構想は2003年3月にバ
ーレーンで開催されるはずだった前回の首脳会議に向けて、同年1月に公表されたも
のだった。しかし、イラク危機のために、会議の場所はエジプトのシャルム・エル・
シェイクに変更され、期間も１日に短縮された。 アブドラ皇太子が提唱したサウジ
構想は、地域情勢の緊迫化により、またアメリカ政府の指示に従うことに対する一部
諸国からの疑義表明により、政治的に時宜に合わなくなってしまった。とりわけ、シ
リアのアサド大統領は、アメリカ政府がイラクを掌中に収めようとして、次々と「仮
面」を取り替えてきたことを非難した。国連による査察、安保理決議、大量破壊兵
器、「民主主義の問題、次いで人権」である。「そして今度は発展を約束するなどと
言う(18)」
サウジ構想の狙いは、アラブ諸国に「自主改革」と「政治参加」の発展を謳う新た
な憲章を承認させること、そして「民間セクターの支援と推進」や「アラブ共同市
場」の将来的な創設に向けた措置をとらせることにあった。要するに、政治的には弱
気で、経済的には強気という対照を特徴とする十年一日の処方箋であり、そうしたこ
とを推進しようという人々の手による中東の「自由化」は、せいぜい「民営化」とい
ったところで終わってしまうかもしれない。
(1) 中東の民主化計画のおそろしく楽天的な解説として、ネオコンの主要機関誌に発
表された以下の論文を参照。Victor Davis Hanson, << Democracy in the Middle
East: It's the hardheaded solution >>, in The Weekly Standard, 21 October
2002.
(2) George W. Bush, << President Discusses the Future of Iraq >>, Office of
the Press Secretary, The White House, 26 February 2003.
(3) George W. Bush, << Remarks by the President in Commencement Address at
the University of South Carolina >>, Office of the Press Secretary, The
White House, 9 May 2003.
(4) Michael Ignatieff, << The Burden >>, New York Times Magazine, 5 January
2003.
(5) そのため、イグナティエフはイラク問題について公に持論を取り下げざるを得な
くなった。See Michael Ignatieff, << The Year of Living Dangerous >>, New
York Times Magazine, 14 March 2004.
(6) Adam Garfinkle, << The Impossible Imperative? Conjuring Arab Democracy
>>, The National Interest, Fall 2002.
(7) Thomas Carothers, << Promoting Democracy and Fighting Terror >>, Foreign
Affairs, January/February 2003.
(8) Sherle Schwenninger, << Revamping American Grand Strategy >>, World
Policy Journal, Fall 2003.
(9) << Remarks by the President at the 20th Anniversary of the National
Endowment for Democracy, United States Chamber of Commerce >>, The White
House, Washington, 6 November 2003.
(10) 英語原文が同紙英語版サイトに掲載されている（
http://english.daralhayat.com）。
(11) UNDP and AFSED, Arab Human Development Report 2002 and Arab Human
Development Report 2003, New York. 両者ともUNDPサイト（
http://www.undp.org）でダウンロード可能（アラビア語版のみ無料、英語版と仏語
版は有料）。
(12) いかに「非合法移民」が他の災いと結び付けられていることか。
(13) ナデル・フェルガーニ「『大中東構想』批判：アラブは外国由来の改革を断固
拒否すべきだ」、アル・ハヤト紙（ロンドン）、2004年2月19日付（原文はアラビア
語）。
(14) ブッシュ政権は報復として、UNDP予算へのアメリカの拠出金を自国議会の承認
額より大幅に引き下げる措置に出た。
(15) モンセフ・マルズーキ「大中東におけるアメリカの民主主義構想−そうかい、
しかし誰と一緒にやるのかね」、アル・ハヤト紙（ロンドン）、2004年2月23日付
（原文はアラビア語）。
(16) これについては以下を参照。Nevine Khalil, << Winds of Change >>,
Al-Ahram Weekly, Cairo, 26 February 2004.
(17) この首脳会議は3月27日の時点で、無期限延期になると発表された。［訳註］
(18) See Amira Howeidy, << Swan-Song for Arab Unity >>, Al-Ahram Weekly, 6
March 2003.
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2004年4月号）
All rights reserved, 2004, Le Monde diplomatique + Kamo Shozo + Kondo Koichi
+ Saito Kagumi
http://www.diplo.jp/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。