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住民虐殺の手先として警察を使う。これが軍の発想だ。
現代の「国民保護」法でも、「軍」の下に自治体と警察が組み込まれる。こう
いうことにはブレーキがないことも教訓として学ぶべき。
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＜沖縄タイムス２００４年４月２５日 朝刊 ２３面＞
警察官に住民殺害指示／旧日本軍文書の英訳資料
関東学院大・林教授入手
沖縄戦当時、旧日本軍が警察官に対し、米軍に協力した住民の殺害などを指示
した文書の英訳資料が二十四日までに明らかになった。同文書は、旧日本軍文書
とみられ今年三月、関東学院大学の林博史教授がイギリス国立公文書館で入手し
た。文書には、軍への協力のほか、ゲリラ戦など戦闘への参加も指示している。
林教授は「旧日本軍が警察を作戦に組み込むことで、住民の戦争への動員や住民
虐殺に利用しようとしていた実態がうかがえる。戦争における警察など行政組織
の役割をきちんと明らかにしていく必要がある」と話している。
文書は、警察官に対する七項目の指示を記載している。敵占領地域にいる住民
については「秘密裏に捜査を行うべし。もし敵への協力者を発見すれば、殺すか、
他の適当な処置をすべし」と米軍に協力した住民を殺害するよう指示している。
また、「変装した警察官や民間人から選抜した密偵は、敵の占領地域に潜入し、
状況を偵察すべし」「敵の掌中にある国民を利用して敵の幹部を暗殺し、敵陣営
を混乱に陥れよ」などと軍の作戦への協力を指示。
資料は米第一〇軍司令部が一九四五年六月十九日付で作成した旧日本軍文書の
抜粋。米軍から情報提供を受けた英陸軍省文書の中から見つかった。日本軍文書
の現物は見つかっていない。
文書の内容などから、米軍が上陸した四五年四月から六月にかけ、旧日本軍あ
るいは警察組織が作成したものとみられる。
林教授は文書の内容や沖縄戦の状況から、北部地区を対象に出されたと推定し
ている。本島北部では、翼賛壮年団を中心とした「国士隊」が結成され、住民を
スパイ視した虐殺・虐待事件との関連が指摘されている。
林教授は「住民虐殺では、軍が米軍に保護された住民を特定して殺害している
ケースもある。文書にあるように、警察官や一部の住民による軍への協力が、住
民虐殺などにつながっているのではないか」と指摘する。
沖縄県警察史などによると、沖縄戦当時の県警は、住民の救護や避難誘導、ス
パイ取り締まりなどを行っていたが、軍の作戦への協力に関する記載はない。ま
た、これまで作戦参加や協力を裏付ける資料は見つかっていない。
http://groups.yahoo.co.jp/group/nomorewar/message/13001
「日本の公安警察」 青木理（講談社現代新書）から引用します。
（引用はじめ）
「内閣調査室は事実上CIA直属の下請け機関として存在し、（略）機構、人脈そのものがアメリカの情報機関に従属している」（吉原公一郎『謀略の構図』）「かつては（略）あきらかに公安機関と密着していた札つきの雑誌を使用して反共宣伝をしていた内閣調査室が、一方では文藝春秋社のような大手の出版社を通じて世論工作を行うというように、（略）その手口が『スマート』になってきた」（同『謀略列島』）との指摘もあるが、「独自情報はなく、新聞の切り抜きでお茶を濁しているだけ」（ある内調職員）との証言もある。
現実には室長を始めとする時の幹部の資質によって活動の質が大きく左右する傾向も大きいと見られ、最近の内調室長の中には大手マスコミはもちろん、右翼団体幹部や情報誌の編集者に至るまで自らが積極的に接触し、さまざまな情報をリークすることで世論操作まがいの動きを取っていた人物も存在した。
本章で紹介してきた公安組織に対しては、キャリア幹部の出向者を送り出すことで警察が及ぼしている影響力も大きい。内調に室長以下、数多くの警察官僚が出向していることは記したが、このほか防衛庁では審議官や前出・情報本部電波部長などの席は警察からの出向官僚によって占められ、公安調査庁でも調査第１部長などいくつかの幹部席は警察官僚の指定席となっている。
（引用おわり）
http://snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=trafics
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。