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グアンタナモ米軍基地の収容者、原告が「無法」と糾弾
【ワシントン=永田和男】米連邦最高裁で、キューバ・グアンタナモの米海軍基地に身柄拘束されているアフガニスタンの旧支配勢力タリバンや国際テロ組織アル・カーイダのメンバーとされる収容者の法的地位を巡る裁判が始まった。
原告側弁護士は米政府がグアンタナモに「無法の飛び地」を作り上げていると述べ、約600人の収容者が裁判なしで2年以上拘束されている事態を糾弾した。
対テロ戦争の特殊性を強調するブッシュ政権の主張には、欧州などの同盟国からも疑問の声が上がっており、最高裁の判断に注目が集まっている。判決は6月末までに言い渡される。
裁判は様々な国籍の収容者16人を原告として行われ、<1>収容者が米国の人身保護法に基づき「違法な拘束を受けた」として米法廷で訴訟を起こすことは可能か<2>一部収容者が米市民でありながら「敵性戦闘員」として拘束されるのは妥当か――が争点。
ブッシュ政権は、収容者のすべてが、捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約の対象外となる「敵性戦闘員」であり、必要なだけ拘束出来ると主張。グアンタナモ基地がキューバ領内にあるため米国の裁判所の管轄権は及ばず、米国内での訴訟もできないとの立場だ。
政府代表のセオドア・オルソン訴務局長は、テロを「国家安全保障への通常ならざる巨大な脅威」と評し、大統領には「必要なあらゆる手段」を使って阻止する権限があると主張。グアンタナモでの収容者の扱いに理解を求めた。
これに対し、原告側のジョン・ギボンズ弁護士が、実際にはキューバの法律はグアンタナモ基地内に及んでおらず、米国でも裁判を起こせないなら基地内は「無法状態」と指摘。スティーブン・ブライヤー判事も同基地に裁判所のチェック機能が働かないなら「行政府が自由に何でも行えることになる」と、三権分立の原則上好ましくないとの見解を示した。(読売新聞)
[4月24日23時27分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000313-yom-int