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【ローマ井上卓弥】民間警備会社社員4人がイラク武装グループに拘束され、うち1人が殺害されたイタリア人人質事件は23日、発覚から11日目を迎えた。「イラク駐留部隊の撤退」要求を拒否するベルルスコーニ政権は、バグダッドで活動を続ける伊赤十字社やイスラム聖職者らを通じ、水面下で犯人側との接触を図っている模様だ。しかし、残る人質3人の安否にかかわる情報は20日から途絶えており、関係者の焦燥は深まっている。
主要各紙によると、伊赤十字社スタッフが20日、医薬品や日用品の提供を主目的に事件発生現場のイラク中部ファルージャに入り、人質解放交渉の仲介者との接触を試みたようだ。米軍側も反米武装組織の一時停戦状態を維持し、「有志連合」国の人質解放努力を側面的に支援。しかし、22日には戦闘が再び激しさを増し、付近へのアクセスは困難になった。
一方、22日付の中立系有力紙コリエレ・デラ・セラは「身代金500万ユーロ(約6億5000万円)が既に仲介者に支払われた」との未確認情報を伝え、政府側は「検討したこともない」(ベルルスコーニ首相)と打ち消しに懸命だ。
首相は20日夜、訪問先のモスクワで「数時間以内に(望ましい)進展を確信している」と楽観的見通しを明らかにし、人質の家族も強い期待感を表していた。しかし、その後の有力情報はなく、政府は人質解放が予想より遅れていることを公式に認めている。
毎日新聞 2004年4月23日 19時46分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040424k0000m030045000c.html