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みなさん、こん○○は。
「イラク日本人人質事件・被害者自作自演説疑惑」の「根拠」を検証するページhttp://www.geocities.jp/iraq_peace_maker/index.html というサイトを臨時開設している者ですが、知人がメールで送ってくれた中日新聞に↓のような記事が掲載されていたのでこちらでも紹介いたします。
一般紙でダイレクトに「自作自演」説に触れている記事は珍しいと思いますし、所謂「自己責任」論にも一石を投じる記事だと思います。
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「ニッポンの空気 イラク人質事件から (下) 国民の保護 「従わせる」議論横行」
「本人たちの配慮が足らなかったことは否定できない」「自らの行動の影響をおもんぱかることは社会人として当然。NGOや戦争報道の議論以前の常識だ。」二十一日の参院本会議。イラク人質事件をめぐる「自己責任論」について民主党議員から問われた福田康夫官房長官は、厳しい調子で答えた。
官房長官が最初に責任に触れたのは、十五日の記者会見。「自分の責任で行くということかもしれないがこういうことが起こるとどれだけの人に迷惑がかかるものか考えてほしい。」
小泉純一朗首相と官房長官の声は毎日数回、国民に発せられる。官房長官の言葉は、首相の「やっぱり自覚というものを持っていただきたいですね。」と不快感に満ちた発言とともにテレビなどで繰り返され、人質家族への反発などから国内に醸し出されていた「自己責任論」を後押しした。
人質三人が解放されず、情報が錯綜(さくそう)して膠着(こうちゃく」状態が続いたころ、イラクへの支援活動を続けている非政府組織「日本緊急援助隊」(JET、東京)のケン・ジョセフさん(四七)に現地から電子メールが届いた。
「発信者はバグダッドの日本大使館関係者。彼はメールで『私は官僚なら当然しなければならないことをするつもりだ。それは国民を守ること。でも、ここイラクでは、とんでもなく難しい』と記していた。」とジョセフさんは打ち明けた。
国家と国民との契約ともいえる「国民の保護」。戦闘と混乱のバグダッドで、邦人救出に奔走する大使館関係者の言葉は、国民を守る政府側の人間として、契約を履行しようとする強い意志を表したものだった。
「援助活動などに関して日本の役人はどうしようもないので、私はいつも批判している。だが、今回の事件では、バグダッドはよく頑張ったと思う。」メールを受け取ったジョセフさんは事件解決後こう語った。
一国のリーダーとして誰よりも国民を守る義務を負いながら、人質のいたらなさを強調した首相と官房長官。彼らの発言からはバグダッドの現場から発せられたようなメッセージは国民に届かなかった。
政府内では、人質事件の武装グループが中東の衛星テレビ・アルジャジーらに送りつけたビデオ映像や音声の分析、人質の中に自衛隊派遣に反対していた人がいたことなどから「自作自演」を疑う見方もあった。
人質事件の真相はまだ解明されていないが、法務・検察当局のある幹部は解放前、「下品な発想だ」と自作自演説をきっぱり否定し、「この事件の本質は国家が国民を守れるかどうかの問題だ。」と強調した。
現在、政府与党から出ているのは自己責任論に続き政府の退避勧告にどう国民を従わせるかの議論。渡航禁止の法制化は、海外渡航の自由を保障した憲法上の制約から見送られたが、救出費用の一部負担などの代替措置が検討されている。
法政大の五十嵐敬喜教授(立法学)は「国民は政権に関係なく税金を払い、逆に国家は主義主張に関係なく国民を保護する。それが民主主義の原則。おかしな議論ばかりが横行している。」と指摘している。(イラク邦人人質事件取材班)
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<更新情報>新たに「中日新聞」4月22日朝刊の「自作自演」説関連の記事からの引用を新たに追加しました。
『「イラク日本人人質事件・被害者自作自演説疑惑」の「根拠」を検証するページ』
http://www.geocities.jp/iraq_peace_maker/index.html