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国連主導を米に働き掛け 首相、国内テロ警備強化
http://www.sankei.co.jp/news/040422/sei090.htm
小泉純一郎首相は２２日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、イラク復興支援に関して「より国連の関与を強め、国際社会が協力できるよう米国に働き掛けていく」と述べ、米国主導の占領統治から国連主導に転換していくよう米国に働き掛ける考えを表明した。
首相は「米国の影響力なしにはイラクの安定はないと皆知っている」と指摘しながらも、６月の米国での主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）の機会に、イラク戦争に反対したフランスやロシアも含めた国際協調体制の再構築を目指す意向を示した。同時に「イラクの復興にはイラク人自身が立ち上がらなければならない」と強調した。
首相は、イラク情勢に絡む国内テロの懸念について「人の多い所の警備を厳重にしていく。国民は検査を迷惑だと思うかもしれないが、こういう時代だから協力していただきたい」と述べ、大型連休を念頭の警備強化の方針を表明、理解を求めた。
イラク邦人人質事件で指摘されている渡航の自己責任論については「退避勧告は強制ではなく、こういう事件に巻き込まれるといかに多くの人に迷惑をかけるか考えてほしい」と述べた。
首相は２６日で政権担当から３周年を迎えることに触れ「国民が改革路線を支持してくれた。改革路線を確実な軌道に乗せるのが私の役目だ」と強調、自公連立体制を堅持して支持拡大に努力する姿勢を示した。国民が２大政党制を望んでいることを認め「民主党も対案を出してくるようになったのは一定の成果だ」と評価した。
≪小泉首相の発言要旨≫
小泉純一郎首相の内閣記者会とのインタビュー要旨は次の通り。
【イラク邦人人質事件】無事解放されて良かったが、今後も起こらないとは限らない。退避勧告は強制ではないが、事件に巻き込まれると、いかに多くの人に迷惑がかかるか考えてほしい。
【イラク復興支援】サマワの自衛隊は住民から非常に歓迎されている。復興、人道支援によく汗を流してくれるとの評価だ。「イラクから米軍は撤退せよ」というのは武装グループ以外には（言って）ない。イラク国民は米軍撤退を求めてない。治安回復にはイラク人自身が立ち上がるしかない。反米、親米の対立を乗り越えないといけない。イラクを復興させるのは、イラク人自身だとより強く訴えていきたい。
米国もより積極的な協調体制をとるべきだ。米国の大義、善意がイラク国民、国際社会から理解されるように、できるだけ国連の役割を意識した方がいい（と米国にも言っている）。ブラヒミ（国連事務総長特別顧問）提案に沿って暫定政権をつくる方向に進めたい。どの国も米国の影響力なしに中東和平もイラクの安定もないとよく知っている。米国もだんだん分かってきているから、より国連の関与を強め、国際社会が協力しやすい体制を取るよう、米国が努力するよう働き掛けていく。
日本は治安維持活動はできないことをはっきり言って復興支援、人道支援活動にいそしんでいる。イラクの安定した民主的政権をつくるということでは一致しても、役割はその国の事情がある。
６月の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）は良い機会だ。参加国が協力してイラクの復興に力を貸そう、国連の役割を重視しようと（話し合う）。自分たちも参加しやすい環境をつくってくれというのがフランス、ドイツ、ロシアの考え方だ。その後押しを日本がしたい。
【国内テロ対策】（大型連休に）人出の多い所やテロリストが狙うと思われる所への警備を厳重にしていく。国民は煩わしい警備や検査を迷惑と思うかもしれないが、こういう時代だから協力してほしい。
【政権発足３年】国民が改革路線を支持している。自民、公明の与党がこの時代の変化や役割を認識し、当初は私の改革路線に批判、抵抗していた人も時代の変化を認識し協力してくれたおかげだ。改革路線を確実な軌道に乗せていくのが私の役目だ。これからも協力体制を堅持し、多くの国民の支持が得られるよう努力したい。
【民主党】国民も自民党だけでなく政権交代可能な政党を欲している。民主党も対案を出してくるようになったのは一定の成果だ。民主党も万年野党でいいと思っていない。そういう意識を民主党自身が持ってきた。
(04/22 17:47)
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