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http://www.yorozubp.com/0404/040422.htm
2004年04月22日（金）
萬晩報通信員 園田 義明
【目次】
■ふたつのアメリカとふたつの日本
■ふたつの国のネオコンとトリックスター
■世論を変えた自己責任論
■産経グループが目指すマードックのビジネスモデル？
■連鎖するファルージャの惨劇と広島、長崎
・共同通信社の全国緊急電話世論調査結果（４月９、１０日実施）
■ふたつのアメリカとふたつの日本
ブッシュ政権誕生後、日本でも保守化の傾向がますます顕著になってきた。これは、日米に限らず世界中で見られる傾向であるが、冷戦崩壊に続くグローバル化への反動としてのアイデンティティー意識の高まりがその背景にある。
こうした動きを象徴するかのように日本メディアでは右派系の産経新聞、読売新聞、「正論」（産経新聞社）、「諸君！」（文藝春秋）に対して、左派系の毎日新聞、朝日新聞、「論座」（朝日新聞社）、「世界」（岩波書店）が挑む構図となっている。
この対立は「新しい歴史教科書」問題や対中国政策で一層顕著になったが、イラク戦争を巡って保守内部が反米か親米かで真っ二つに割れ、「ＳＡＰＩＯ」（小学館）での保守内部の論争が今なお続いている。また、本来保守の一角を担ってきた日本経済新聞がイラク問題や対中政策で左右に揺れ動き、ビジネス重視のビジネス・リアリストの動向を映し出しているかのようだ。
そして、この対立はイラク日本人人質事件によってリベラル派が息を吹き返し、親米右派に挑む構図となり混迷を極めてきた。私自身は右派か左派かにこだわらず双方の主張を比較しながら長年親しんできたが、どうやら「ふたつのアメリカ」が日本に波及し始め、これが「ふたつの日本」へとつながる様相を呈してきたようだ。
■ふたつの国のネオコンとトリックスター
同時多発テロ以降にあって、私は比較的早い時期に日本でネオコンを紹介したひとりであり、過去のコラムで彼らを「肉食恐竜」と名付けた海外の記事を紹介してきたが、実はネオコンの論客であるチャールズ・クラウトハマーやウィリアム・サファイアやアン・クールター等のコラムを結構楽しみながら読んでいる。
なぜなら、ネオコンのコラムには明らかに「困ったちゃん」としてのトリックスターの姿を見ることができるからである。現代版トリックスターとしてのネオコンが面白おかしくこれまでの世界秩序を掻き回している。
同時多発テロ以後の産経新聞や読売新聞の論調にもネオコン同様にニヤリとさせられる記事が多く、古森義久（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員）、伊奈久喜（日本経済新聞編集員兼論説委員）、田久保忠衛（杏林大学教授）、中西輝政（京都大学教授）等の論説を心待ちにしているのである。
２００３年１月３日付けワシントン・ポスト紙でクラウトハマーが「ジャパン・カード」と題するコラムを寄稿し、中国が北朝鮮に圧力を掛けない場合は「日本が独自に核抑止力を目指すなら、その試みを米国は支持する」と中国に伝えるべきだと主張し、「米国にとって北朝鮮の核武装が悪夢なら、中国にとっては日本の核武装が悪夢だ。今は悪夢を共有すべき時だ」と書いた。
私はこのコラムをリアルタイムで読んでいたが、間違いなく日本の親米右派系論客が反応するだろうと予測した。この予測は見事に的中し、保守系誌で再三取り上げられたが、中でも２００３年４月号の「諸君！」で岡崎久彦と田久保忠衞の対談で、田久保忠衞がこの「ジャパン・カード」とケイトー研究所のテッド・カーペンターの見解に言及し、北朝鮮への交渉のカードとして言及されただけにも関わらず、米国発の核武装容認論として都合良く解釈し「真っ当な議論の始まり」と評価している。
米国のイラク戦争指示の立場から、一貫してイラクへの自衛隊派遣を主導してきた日本の親米右派勢力が小泉政権と強く結束し、世論を形成したのがイラク日本人人質事件である。
■世論を変えた自己責任論
共同通信社が４月９、１０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、イラク
日本人人質事件で政府が犯行グループの要求した自衛隊撤退に応じない方針を表明したことに対して、「支持しない」と答えた人が４５・２％で、「支持する」の４３・５％をわずかに上回っていた（調査結果の詳細は下記参照）。
この結果を受け、共同通信では『撤退せずに不支持４５％ 支持４３％を上回る』とする見出しで配信したが、この記事を掲載した４月１１日付け産経新聞の見出しは『イラク邦人人質事件 自衛隊撤退せず「支持する」４３％ 共同通信世論調査』である。共同通信の記事をそのまま掲載したにも関わらず、見出しを産経なりに都合良くアレンジしたようだ。
共同通信社は日本人三人の解放を受けて４月１６、１７日に再度全国緊急電話世論調査を実施しているが、事件解決に向けた政府の取り組みを「評価する」と答えた人が６８・４％で、「評価しない」の２２・１％を大きく上回った。自衛隊撤退を政府が拒否したことについては、６１・３％が「妥当だった」と回答、「妥当ではなかった」は８・８％にとどまった。イラクへの自衛隊派遣に関しては、賛成が５３・２％、反対は３８・２％となり今年１月に陸上自衛隊の派遣が始まって以来の調査で初めて半数を超えた（調査結果の詳細は下記参照）。
この世論の変化は、人質家族の感情的に自衛隊撤退を訴えかける姿勢が政治的すぎたために好感を得られなかったことと、小泉首相自らも含めた政府高官と保守系メディアが揃って連呼した「自己責任論」、さらに過激な「自業自得論」が問題の本質をすり替えてしまったためと思われる。
特に自己責任論は、４月９日の時点で早くも小池環境相の「（三人は）無謀ではないか。一般的に危ないと言われている所にあえて行くのは自分自身の責任の部分が多い」、茂木沖縄相の「危険な地域という自覚のもと、自分でも安全確保に努めてほしい」などの発言（４月９日午前の閣議後の記者会見）が登場し、４月１２日には外務省の竹内行夫事務次官が「外務省は今年に入ってイラクからの退避勧告を１３回出している。是非これに従ってほしい。その点はＮＧＯも同様だ」と強調し、「ＮＧＯの役割を重視し、協力関係もあるが、安全・生命の問題となると、自己責任の原則を自覚して、自らの安全を自ら守ることを改めて考えて頂きたい」と発言している。
この政府の対応に連動するかのように産経新聞の人気コラムである「産経抄」が「自己責任論」を再三取り上げ始め一大キャンペーンを繰り広げた（詳細は下記参照）。また日本政府の対応と照らし合わせると密接に連動していることもわかる。
特に圧巻は４月１６日の産経抄である。『十五日もある新聞は「人質の家族／これ以上苦しめるな」と題した社説を掲げた。家族の元には“嫌がらせや中傷”の手紙や電話がどっと舞いこんでいるからだという。しかしそらぞらしいというか、見当違いというか、おかしな社説である。』と書いている。この「十五日のある新聞」とは朝日新聞のことであり、産経と朝日の因縁の対決が再燃したのである。そして、茶化すような書き方がネオコンのコラムとそっくりで、思わず苦笑してしまう。
また４月１７日の産経抄では今ホットな話題となっている人質救出に関わる費用に関して、「すべて国民の税金でまかなっては納税者は納得しないだろう。山岳遭難と同じく自己責任のはずだからだ。」と書いている。確かに冒険気分でイラクに向かう無謀な若者も後を絶たないようだが、今回の人質三人を山岳遭難と同列に扱う大人気なさを見せつけた。
さらに４月１３日の産経抄では『「個」と「公」のけじめの欠如を、そのまま情緒的にたれ流している報道にもある』と批判し、『「個」がとるべき自己責任をそっちのけにし、「公」が下した政治的決断をひっくり返せばどういうことになるか。それより何よりテロリストの脅しに屈すれば、日本の国際的声価や国際社会の一員としての責任はどうなるか。そういうことへの思考が全く欠落している。』と書いている。
しかし、そもそもイラク戦争の賛否を巡って国際社会はもとより当事者である米国ですら意見が割れている中で、メディアが被害にあっている民間人に対して公の下した決定に従うべきだと論評したことは、ネオコン・コラムニストの記事でも見たことがない。もしどうしてもメディアの立場でこうした見解を掲載するのであれば、ネオコン・コラムニスト同様に署名記事にすべきである。この点で『「個」と「公」のけじめの欠如』は産経新聞自体にもあてはまるのではないだろうか。
４月１２日に公開された手紙で高遠さんの母の京子さんが「日本国民の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけしている事を先（ま）づおわび申し上げます」と謝罪し、上京中の家族の発言について「会見での感情的な発言等にはどうぞ寛大な心でお許しください」とわびている。
産経新聞を中心とする保守系メディアが打ち鳴らすネオコン式ドラムの音にかき消されて、この母親の声は残念ながら日本の世論に届かなかったようだ。この現実に対して危機感を持って受け止める必要がある。
■産経グループが目指すマードックのビジネスモデル？
産経抄に典型的に見られる産経グループの翼賛的な報道姿勢は、マードックが得意とするビジネスモデルと共通点が見られる。このマードック流ビジネスモデルはこれまで本国オーストラリアを皮切りに、英国で実践され、同時多発テロ以降には米国でもブッシュ政権と緊密な関係を築き、「ＦＯＸニューズ・チャンネル」で愛国心を売り物に翼賛的な報道を繰り返し、「ＦＯＸ（フォックス）効果」をもたらした。
ただし、米国同様もしくは米国以上に朝日新聞や毎日新聞の購読者を中心とする都市部の高学歴層に見られるリベラル・バイアス（リベラル寄りの偏向・偏見報道）が根強く残る日本で「日本版ＦＯＸ効果」がどこまで成功につながるか疑問が残る。しかし、戦後、米国によって刷り込まれたリベラル・バイアスに果敢に挑戦する産経グループの姿勢に大きな関心を寄せるべきだろう。
この大衆迎合的なマードックの手法に立ち向かう有効な手法は、英国や米国でも見出せていない。そして、産経グループの挑戦がどういう集団によって阻まれるかに関心を寄せていた。そして、早くもその第一弾が米国発で登場する。その発信元はパウエル国務長官である。
リベラル・バイアスを刷り込んだのも米国であれば、保守系論客に強い影響を与えているのも米国のネオコンである。そして、米国のパウエル等共和党協調派とネオコンに代表される共和党右派の対立構図が日本にまで波及したことになる。また、これまで日本が極端に右傾化あるいは左傾化した時にメディアを使って発せられる米国流の介入が行われたと見ていいだろう。
パウエル国務長官は、ＪＮＮの単独インタビューに応じ、この映像は４月１６日の毎日系ＴＢＳのニュース番組で再三にわたって流された。
このインタビューの中で人質になった民間人に対する「自己責任」について、「全ての人は危険地域に入るリスクを理解しなければなりません。誰もリスクを引き受けなくなれば、世界は前に進まなくなってしまう。私は日本の国民が進んで、良い目的のために身を呈したことをうれしく思います。日本人は自ら行動した国民がいることを誇りに思うべきです。また、イラクに自衛隊を派遣したことも誇りに思うべきです。たとえ彼らが危険を冒したために人質になっても、それを責めてよいわけではありません。私たちには安全回復のため、全力を尽くし、それに深い配慮を払う義務があるのです。彼らは私たちの友人であり、隣人であり、仲間なのです。」（引用ＴＢＳウェブサイト／一部修正）と述べている。
パウエル発言には、人質になった民間人をイラクに派遣された自衛隊を同列に扱うことで、自国が主導したイラク戦争そのものも肯定する狙いも感じられる。しかし、戦争そのものに賛成か反対かで大きな違いはあるものの、イスラエルの為に立ち上がった元リベラルのネオコン、人道支援を目的にイラクにいる自衛隊、そしてＮＧＯに代表される民間人の間には理想主義という面でわずかに共通点があることも事実であろう。自己責任を強調する日本政府や産経抄の主張にこうした配慮が感じられなかったことは残念でならない。
■連鎖するファルージャの惨劇と広島、長崎
これから書くことは現時点では私自身の仮説にすぎず、今後メディアによる検証を願うべく書いてみたい。
日本人の多くは、今回の人質事件に関連する報道からファルージャの戦闘のことを知っている。海外メディアもこの人質事件の関連でファルージャ情勢を伝えていた。つまり同時多発的に起こった人質拘束事件によってファルージャに世界中の目が向けられたのである。おそらくこれが犯行グループ側の目的であり、民間人を殺害することは考えていなかったと思われる。
従ってほとんどが一般市民と思われる犯行グループは、ファルージャで行われた米軍による女性や子供を含めた６００名（非公式情報）に及ぶ同胞の殺害を食い止め、世界、特に米国市民にファルージャの惨劇を伝えたかったのであろう。
駐留米軍は、ファルージャでの作戦は武装勢力だけを標的に正確に行われていると主張し、ファルージャで唯一現地に留まるアルジャジーラを「反連合国メディア」と呼び、視聴者に放送されてもチャンネルを変えるように呼びかけている。また、駐留米軍はアルジャジーラに対してファルージャから出て行くように圧力をかけている。
３月末に民間軍事会社「ブラックウオーター・セキュリティー」の４人が襲撃され、遺体を引きずり回し、橋に宙づりにした事件は、１９９３年のソマリアでの「悪夢」を米国民に呼び起こさせ、米軍のイラク撤退世論を喚起させる狙いがあったとようだが、逆に米国民を「怒り」の下に団結させ、米軍によるファルージャでの大規模な報復を招いた。
ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙などの一部メディアは、宙づり遺体写真などを紙面で大きく掲載したが、果たしてファルージャで死んだ子供達の写真は掲載したのだろうか。果たして、米国民のどれくらいの人にファルージャで行われたことが伝わっているのだろうか。
かつて原爆投下後の長崎に外国人記者として一番乗りし、原爆放射能の影響を世界に報道しようとしたシカゴ・デイリー・ニュースのジョージ・ウィラー記者（２００２年１２月１９日死去）は、ＧＨＱの検閲によってその原稿を記事にできなかった。ウィラーはＮＨＫの取材に対して『アメリカは歴史を抹殺した。「歴史の抹殺」、それは最も重い犯罪なのだ』と語っている。
日本への原爆投下の背景にレイシズム（人種差別主義）が存在していたことは多くの米国の学者が指摘している。そして４月２１日、リチャード・マイヤーズ統合参謀本部議長がファルージャを軍事的に対処すべき「ねずみの巣」と発言する。
大統領選を目前に控え、インディアン虐殺から始まる、広島、長崎、ベトナムに続く新たな「歴史の抹殺」が行われようとしている今、ファルージャの普通の人々の目の前に「ラスト・サムライ」は現れるのだろうか。おそらく拘束中に犯行グループと人質との間に米国への疑問から仲間意識のようなものが生まれていたとしても不思議ではない。仮にそうした意識が生じていたら、ラスト・サムライなら黙して理解すると信じたい。
かつて産経新聞にはラスト・サムライもいたような記憶があるが、今は昔となってしまったのだろうか。裏切り者と罵りながら今にも斬りつけそうな風潮を正す責任も静かに考えてみたい。
現代版トリックスターが掻き乱したこれまでの世界秩序は、結果としてより強固な世界秩序を生み出す可能性が高い。居心地の悪そうなこの秩序に対抗するには、ハリウッドのラスト・サムライではなく、インディアン、北欧、イスラム、そして日本などの民話や神話に登場する伝統的トリックスターの復活と共演を待つしかない。
□引用・参考・資料
Hostages' ordeal stirs tension in Japan
By Peggy Hernandez, Globe Correspondent | April 17, 2004 http://www.boston.com/news/world/articles/2004/04/17
/hostages_ordeal_stirs_tension_in_japan/
The Japan Card
By Charles Krauthammer
Friday, January 3, 2003; Page A19
http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn/
A3921-2003Jan2?language=printer
2003年4月号 諸君
反戦反米の旗を掲げる論者たちよ、棍棒と警棒を取り違える勿れ（なかれ）！
岡崎久彦（おかざき ひさひこ）（岡崎研究所所長・博報堂特別顧問）
田久保忠衞（たくぼ ただえ）（杏林大学教授）
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/00484/contents/215.htm
・共同通信社の全国緊急電話世論調査結果（４月９、１０日実施）
問８ イラクで日本人三人が、自衛隊の撤退を求める武装グループによって人質に
なりました。政府は、撤退の要求に応じないとの方針を表明しました。あなたは、こ
の政府の方針を支持しますか、それとも支持しませんか。次の中から一つだけお答え
ください。
支持する ４３・５
支持しない ４５・２
分からない・無回答 １１・３
・共同通信社の全国緊急電話世論調査結果（４月１６、１７日実施）
（数字は％、カッコ内は前回４月９、１０両日調査）
問１ あなたは、小泉内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する ５５・６（４８・４）
支持しない ３２・５（３９・３）
分からない・無回答 １１・９（１２・３）
問２ （問１で「支持する」と答えた人に聞く）支持する最も大きな理由を、次の
中から一つだけお答えください。
首相を信頼する １３・６（１３・８）
自公連立内閣だから ６・７（３・５）
首相に指導力がある ８・７（１１・８）
経済政策に期待できる １・８（３・６）
外交に期待できる ４・６（２・２）
政治改革に期待できる １０・３（１１・１）
税制改革に期待できる ０・７（０・７）
行政改革に期待できる ５・５（３・７）
※ほかに適当な人がいない ４７・０（４７・０）
その他 ０・３（０・４）
分からない・無回答 ０・８（２・２）
問４ イラクで最初に人質となっていた日本人三人が解放されました。あなたは、
事件解決に向けた今回の政府の対応を評価しますか、評価しませんか。
評価する ６８・４
評価しない ２２・１
分からない・無回答 ９・５
問５ 政府が自衛隊撤退の要求を拒否したことについては、どう思いますか。次の
中から一つだけお答えください。
妥当だったと思う ６１・３
妥当ではなかったと思う ８・８
どちらともいえない ２７・９
分からない・無回答 ２・０
問６ 退避勧告が出ている危険地域に入る日本人に対し、政府は「自らの安全は自
らが責任を持つべきだ」と訴えています。あなたは、こうした日本人の保護について、
今後、どうすべきだと思いますか。次の中から一つだけお答えください。
法規制など強制的な措置を取るべきだ ２７・５
自己責任の原則で本人に任せるしかない ６８・３
その他 ０・５
分からない・無回答 ３・７
問７ イラクで日本人の死傷者が出るなど不測の事態が起きた場合、あなたは、小
泉首相の政治責任について、どうあるべきだと考えますか。次の中から一つだけお答
えください。
首相は退陣すべきだと思う １９・７（３６・０）
首相に政治責任はあるが、退陣の必要はないと思う ５８・２（４８・５）
首相に政治責任はないと思う １７・１（１２・０）
分からない・無回答 ５・０（３・５）
問８ あなたは今、自衛隊のイラク派遣について、どう思いますか。次の中から一
つだけお答えください。
賛成だ ５３・２（４５・０）
反対だ ３８・２（４５・８）
分からない・無回答 ８・６（９・２）
問９ イラクに対する政策について、小泉首相は米国との協調路線を取っています。
日本政府のイラク政策について、あなたは今、どう考えますか。次の中から一つだけ
お答えください。
米国との協調路線を続けるべきだ ３６・６
米国との協調路線を見直すべきだ ５７・１
分からない・無回答 ６・３
外務省竹内事務次官会見記録 （平成16年4月12日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/jikan/j_0404.html#2
▼産経抄と自己責任
産経抄 (04/10 08:30) http://www.sankei.co.jp/news/040410/morning/column.htm
産経抄 (04/13 08:30) http://www.sankei.co.jp/news/040413/morning/column.htm
産経抄 (04/16 08:30)
http://www.sankei.co.jp/news/040416/morning/column.htm
産経抄 (04/17 08:30)
http://www.sankei.co.jp/news/040417/morning/column.htm
人質の家族――これ以上苦しめるな（朝日新聞社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20040415.html
米国務長官「無事解放とてもうれしい」
http://news.tbs.co.jp/20040416/headline/tbs_headline944100.html
Colin L. Powell On Release of Japanese Hostages
Friday, 16 April 2004, 1:40 pm
Press Release: US State Department
http://www.scoop.co.nz/mason/stories/WO0404/S00167.htm
Photos from Falluja
米軍によるファルージャ包囲で犠牲となった子供たちの遺体の写真
※見たくない方はクリックしないで下さい。
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/8CB7C17E-F69E-
48A2-8034-DEA425192815.htm
Fallujah a rat's nest: US general http://www.news.com.au/common/story_page/0,4057,9344981%255E1702,00.html
US warns of new Falluja offensive http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/3644565.stm
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坂本龍一氏からの推薦文
「何が、誰が、どう絡み合って現在の世界を動かしているのか？ なかなかぼくたちにはわからない。この著者のように、きちんとひも解いてくれないと。」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。