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2004.04.21
Web posted at: 14:35 JST
- REUTERS
パリ(ロイター) 訪仏中のムバラク・エジプト大統領が20日付仏紙ルモンドの会見で、米政府のイラクやパレスチナ政策のせいで「アラブ世界において、米国に対して今までにないほどの憎悪が沸き起こっている」と強く批判した。大統領は19日、パリでシラク大統領と会談している。
ムバラク大統領は、米国への憎しみがアラブ世界で高まっている原因は、米政府がイスラエルを支援しているからだと指摘。特にイスラエルがイスラム原理主義組織ハマスの指導者ヤシン師とその後継者ランティシ氏を相次いで殺害したのを機に、親イスラエル政策を続ける米国への怒りが噴出したという。
「(イスラエルの)シャロン首相は米国が何も言わないのをいいことにやりたい放題だ。武装ヘリや戦闘機を持つイスラエルが、それを持たないパレスチナ人を殺害している。何と不当なことかと、人々は感じている」と述べた。
イスラエルがヤシン師ら殺害を「自衛権の行使」と主張しているのに対し、ムバラク大統領は同事件がガザ地区を不安定にするだけだと懸念を表明。
イラクについては「初めは米国が自分たちを助けてくれると思っていた人もいた。米国への憎悪などかった。だが、現在では(イラク国民は)米国を敵視している。米国もそれに気づいている」と言明し、ガザやイラクの情勢悪化は米国のためにもイスラエルのためにもならないと苦言を呈した。
大統領はさらに「絶望と不公平の思いは、アラブ地域だけにとどまらない。米国とイスラエルは中東だけでなく、世界中で脅威にさらされるだろう」と話した。
シャロン首相のガザ撤退案について質問された大統領は、パレスチナ側が受け入れられる内容で、欧米ロシアと国連が共同提案している中東和平案「ロードマップ」に沿ったものであれば歓迎すると述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200404210013.html