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日本政府と保守系メディアは「人質の責任論」をこき下ろすのに一生懸命
『パリ20日』
二十日付フランス紙ル・モンドはイラク日本人人質事件で日本国内に「自己責任論」が台頭していることを東京発で紹介。
政府や保守系メディアが人質の無責任さを責め、健康診断や帰国費用の自己負担を求めた
ことを痛烈に批判している。
「日本では人質に解放費用の支払い義務」と題した記事は、「日本人は人道主義に駆り立
てられた若者を誇るべきなのに、政府や保守系メディアなどは「人質の無責任さをこき下
ろすのに一生懸命」と痛烈に批判している。
人質が「イラクで仕事を続けたい」と発言したことをきっかけに「政府と保守系メ
ディアに無理解と怒号が沸き起こった」とし、費用負担要求について「この慎みのなさは
制裁まで伴っている」と批判している。
また、人質解放に重要な役割を果たしたイラク・イスラム聖職者協会の代表が「小泉純一郎首相から感謝の言葉がまったくなかった」とも
指摘し、「人質が「本当に解放」される見通しはまだない。」と皮肉っている