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[JETRO 特集 イラク攻撃関連情報]
4月25日にイラク復興サブコン・ワークショップを開催（ヨルダン・イラク）
No.655 / 地域：中東・アフリカ
Date： 04/21(Wed)
在ヨルダン米国商工会議所（JABA）は、イラク復興ビジネスの促進を目的とし
て、在ヨルダン米国大使館と共催で「The Iraqi Program Management Office（
PMO） Sub-Contractor Workshop」と題する国際会議を4月25日（日）にアンマ
ンで開催する。
＜元請けコントラクターが下請けを募集＞
主催者によると、同会議では、PMOより2004年事業計画が発表される他、復興に
携わる主要な元請けコントラクターと下請け希望者とのビジネス・マッチング
の場を提供する目的で、PMOが関わる石油、電力、公共事業・水関連、治安・司
法、運輸・通信、建設・教育・保健分野の各プロジェクト、その他プロジェク
トに分かれたワークショップも開催される。
参加を予定している主要元請けコントラクターは、PMO案件としてルーセント・
テクノロジーズ（通信）、パーソンズ・デラウェア（建設等）、ペリーニ（電
力）などの米国企業の他、フォスターウィーラー（英、石油）やイラク労働・
社会問題省など。PMO案件以外ではベクテル、ケロッグ・ブラウン・アンド・ル
ート（KBR）の米国企業の参加が予定されている。
対イラク復興案件では、PMOや米国防総省が3月末に入って治安関連施設等の建
設（パーソンズ・デラウェア（米）9億ドル）、既存通信システムの修繕・近代
化（ルーセント・テクノロジーズ他、7,500万ドル）など立続けに発注を発表、
加速化の動きを見せており、本会議では一部のこうした案件の下請け発注も行
われるものと期待される。
ヨルダンは、従来からのイラクとの良好な政治・経済的関係やイラク人が最も
出国しやすい国という利点を背景に、昨年の攻撃終了後も、国連による対イラ
ク支援や復興案件の資材調達、自動車や家電などの代理店ビジネスの主要物流
拠点となっている。こうした事情から、在ヨルダン米国商工会議所では、これ
までにも主に会員企業を対象にビジネス情報の提供や、復興関連イベントを開
催してきた。
開催会場はアンマンのグランドハイアットホテル。参加料は250ヨルダン・ディ
ナール（JD）（1ドルは約0.7JD。JABA会員はJD50割引）。同会議の詳細及びお
申込みは、ウェブサイト（<http://www.workshopsamm.com>）まで。
1. PMOとは、連合暫定当局（CPA）の中の組織で（指揮官はデイヴィット・ナ
ッシュ退役海軍少佐）、イラク復興を目的としたプロジェクトの管理、監督、
施行を担う。米国議会から当てられているのは184億ドル。
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文中に出ている（http://www.workshopsamm.com）はデッドリンク状態になって
いました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。