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東洋経済２００４／４／２４
「立ちすくむ復興支援」山田徹也、西村豪太
復興支援プロジェクトの基礎調査に携わり、３月末に調査報告書をまとめたコンサルタント会社・日本工営は「社員はヨルダンのアンマンにいて、イラク国内の情報は現地人を使って集めた」という。調査では鉄道や空港、港湾など計７分野をまとめあげたが、今後、実際に現地で送電線や鉄道などインフラの敷設作業をする場合、日本人なしでできるか、視界不良だ。
援助の受け手であるイラクの正当な政府が、どう立ち上がるのかも見えてこない。今年６月末に主権が委譲され、０５年３月に暫定議会選挙が行われる予定だが、国際協力銀行開発第三部の佐々木篤次長は「（援助の実施には）日本政府のにん地に加え、国際的に認知された正当性のある政府が出来ることが必要」という。渡し切りの無償支援は地方自治体や病院など、政府以外にも贈与できるが、借金である有償支援は２０〜３０年かけて返済してもらう必要があるからだ。
巨額の支援額にNGOから困惑の声も漏れる。NGO１６団体が加盟してつくる国際緊急人道援助団体「ジャパンプラットフォーム」は「２０億円もの資金は、日本のNGOが受けとる金閣としては過去に例がない」と戸惑いを隠せない様子だ。傘下団体は「これまで外務省は顔の見える援助を、と言っておきながら、今回は何かあった時の世論をおそれ、日本人スタッフは現地に入らないように、と言う。企業なら現地企業に丸投げできるが、安全を理由にそれをするとNGOの存在意義にかかわる」と悩む。
「イラクはもともと貧しい国ではなく、復興すれば今まで全く無に等しかった人口２４００万人のマーケットが突然出現する。中東ビジネスは属人的なコネクションの世界で、最初にどれだけの実績をつくれるかが大きい。」（日本経団連幹部）。今後４年間で５０億ドルの復興マネーの行き先に経済界は熱い視線を注いできたが、治安の悪化を前にその期待は急速にしぼみつつある。「イラクの原油埋蔵量は１１２５億バレル２００兆以上が地下にねむっている計算になる」。政府関係者はイラク援助の”意義”をこのように解説してみせるが、援助の現場は危険の前に立ちすくんでいる。
（週間東洋経済２００４／４／２４、p２１部分抜粋）
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調査した日本工営は国内でも０円入札など、コンサルティング調査の後の利鞘のためなら手段を選ばない会社だ。記事では、簡単に調査したのは・・・・。と当たり前のように書いているが、いくらで調査を受け負い、その後の事業でどのぐらい日本工営に利益が持たされるのか、もっと調査すべきだ。
また、日本経済界が自衛隊の派兵を支持し、マスコミを含め言論誘導をしていこうとする理由がよく分かる。すでに死の商人と化している日本企業に人道のプライオリティは通用しない。金のための人道支援は当たり前の世の中だが、建前ですら、実質的人道性に賞賛を送れない日本の体質は、民主社会の質の低さを露呈している。
ぁ、ちがった日本て独裁制の共産社会でしたっけ。あれ、日本て朝鮮半島の北にある国でしたっけ？馬鹿だからどの国がどんな国かわかんなぁい・・・・。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。