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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040420k0000m030034000c.html
イラク:
主権移譲後も米軍が治安維持 ブレマー文民行政官
【バグダッド小倉孝保】イラクの米英占領当局(CPA)のブレマー文民行政官は18日、声明を発表し、イラク側に主権が移譲される6月末までにイラク人が治安維持能力を持つことは不可能との認識を示した。情勢が悪化する中、主権移譲後も米軍が治安維持の役割を担う考えを示したものとみられ、米軍撤退を求める反占領勢力が不満を高めるのは確実だ。
声明でブレマー氏は「この2週間でイラクが内外から治安への脅威を受けていることがはっきりした。民主化に反対する者は警察署や公共の建物などを占領したが、イラクの治安機関はそれを止めることができなかった」と現状を分析。そのうえで、同氏は「イラクに主権が回復する6月30日までに、イラク人自身がそうした脅威を処理していくことは不可能だ」との見方を示した。
今月になってイラクでは、中南部でイスラム教シーア派、北中部で同スンニ派の各組織が反占領闘争を激化させ、4月の米兵の死者は18日までに99人になり、1カ月の死者としては最大の被害を出している。
また、新生イラク国軍が最近、米軍から中部ファルージャでの武装勢力掃討作戦に協力するよう要請を受けながら、これを拒否したこともブレマー氏の判断に影響している、とみられる。
毎日新聞 2004年4月19日 19時11分