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イラクへ供与される警察車両は今年の2月4日、日本の商社による入札で外務省が計上していた予定価格の約半分で落札されたため何と台数が倍増されてしまいました。
何故、価格が安くなったからといって台数を増やす必要があるのか、また、行われた入札については談合・情報漏洩の疑義があります。3月4日の予算委員会、そして4月1日のイラク支援特別委員会でも重ねて質問しましたが、外務省、公正取引委員会は一向に動こうとしません。しかし、この問題は諦めず引き続き粘り強く追及をしていくつもりです。
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イラク復興支援において供与される警察車両に関する質問主意書
提出者 首藤信彦
イラク復興支援において治安対策のため供与される警察車両は、当初620台であったが本年2月4日、日本商社5社による入札の結果、予定価格の約半分で落札されたため1150台に増加された。
何故、当初計画の倍の台数を供与しなくてはならないのか、復興支援予算枠の中での調整はできないのか、正にどんぶり勘定予算に甚だ疑問であり納得がいかない。
また、日本商社5社の間で行われた入札についても通常行われている入札の状況と照らし合わせても、談合、あるいは情報漏洩と疑わざるを得ない。
以下次の事項について質問する。
1 当初計上した620台の援助計画上の積算根拠を示されたい。
2 警察車両を1150台にするよう現地からの要請があったのかお尋ねする。
3 当初計画の620台の警察車両配布計画を示されたい。
4 増加分の警察車両の配布計画を示されたい。
5 供与された車両が私用や転売されることなく適正にイラク国内で警察車両として使用される担保はどのようにされるのかお尋ねする。
6 今回行われた警察車両の入札は、公正取引委員会が承知している事例の中で疑念の一切ない入札行為であるかどうか見解を示されたい。
7 入札に参加した伊藤忠商事、住友商事、日商岩井、丸紅、三菱商事のうち住友商事が極端に低い価格設定をしたためにオフロード車全部を落札し、住友商事が参加しなかったセダン型については三菱商事が落札した。三菱商事はオフロード車それぞれの入札の際、常に三位社の役73%の価格設定がなされている。住友商事が極端な価格設定をしなければ全てを三菱商事が落札をしていたということになるが、この件にかんして疑念がないか見解を示されたい。
8 入札において落札された車両のそれぞれの単価はいくらか、そしてそれは国内販売価格と比較して適正であるかお尋ねする。
9 入札された620台以外に追加調達されたオフロード車370台、セダン160台の契約はどういう方法でなされたのか、又、それが適正であるのかお尋ねする。
10 2月末当初、船積みは早くとも4月末であるとされたが、4月上旬に15台が名古屋港より船積みされ出航との報道がなされた。しかしながら3月4日の予算委員会において疑念が投ぜられたことに対する明確な回答がないまま船積みすることなど論外であり、国会軽視も甚だしい。直ちに中止すべきである。今後どのような対応をとられるつもりかお尋ねする。
11 3月4日の予算委員会において公正取引委員会委員長に対し、談合疑惑への調査を明確に依頼したにもかかわらず、何の対応もとらなかった。4月1日のイラク支援特別委員会では「我々の審査対象にはならない」などと公正取引委員会委員長の暴言があった。委員の要請をなぜ公正取引委員会が拒否するのか公正取引委員会の責任を質す。
右質問する。
http://www.sutoband.org/003/003_02/20040407.html
http://www.sutoband.org/003/