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英元外交官が中東・イラク政策に異議、52人連名書簡
【ロンドン=飯塚恵子】
英国の中東外交を担ってきた元外交官52人が26日、ブレア英首相の最近の中東、イラク政策に異議を唱え、首相に軌道修正を迫る書簡を連名で送った。これだけの外務省OBが公然と政府批判に回るのは、近年の英国では例がない。
書簡は、米国が今月、〈1〉ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の存続容認〈2〉パレスチナ難民のイスラエル帰還権の否認――などイスラエル寄りに方針転換したことについて、「一方的で(国際法)違反」と酷評。さらにこの直後のブレア首相訪米で、首相が米政府の方針転換を支持するような姿勢を見せたことについて、「40年近くにわたり国際社会の和平努力の基礎となった原則を放棄したもの」であるとして、首相の姿勢を厳しく批判した。
また、イラク戦争についても、「サダム政権崩壊後のイラクについて、なんら有効な計画を持たなかった」と糾弾し、「英政府が米国と緊密に連携する方針には賛同するが、真の同盟国であれば、米国に対して正しく影響力を行使することが喫緊の課題だ」と苦言を呈している。
書簡に名を連ねたのは、駐イラク、駐イスラエル大使経験者を含む中東政策のベテランたちで、英外務省にあっては主流中の主流。前例のない書簡送付について、「我々の懸念を公に示す時が来た」と説明している。
2004/4/27/14:17 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040427i505.htm