イラク主権、国連主導の暫定政権案…米が方針転換へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040416it13.htm

【ワシントン＝永田和男、飯塚恵子】ブッシュ米大統領は１６日、ホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見で、イラク民主化プロセスについて、国連主導の主権移譲案を「歓迎する」と述べた。

　６月末を期限とするイラク人への主権移譲の受け皿としては、統治評議会の拡大案が有力視されていたが、国連が主要メンバーを選ぶ暫定政権づくりを支持する考えを示したものだ。ファルージャ情勢の悪化や人質事件の頻発でイラクの治安状況は深刻さを増している。米国の方針転換の背景には、国連を通じて多くの国を巻き込まない限り、イラク民主化のシナリオは崩壊しかねないという危機感がある。

　主権移譲の受け皿について、米政府高官や統治評議会の一部メンバーは評議会を現在の２５人から５０―７５人に拡大する案を軸に検討を進めてきた。

　しかし、１５日までイラクを訪れていた国連のブラヒミ事務総長特別顧問は「国民の広範な支持が得られない」として拡大案をはねつけたという。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、ブラヒミ氏が代案として示したのは、国連が米国や評議会と協議のうえ、大統領や首相を任命する暫定政権づくりだ。この案はアナン事務総長に提出後、５月に正式発表される見通しという。

　ブラヒミ案に対し、ブッシュ大統領はこの日の記者会見で、従来の姿勢を変え、「イラクの人々に広く受け入れられる」と評価。ブレア英首相も国連主導の主権移譲を支持した。

　その背景には、イラクでの騒乱の広がりや反米意識の高まりがある。米政府高官の間では、暫定政権づくりでは米国色を薄めざるをえないとの認識が広がっているという。

　一方、ブッシュ大統領はブレア首相との会談で、主権移譲を含めた民主化プロセスに国連の関与拡大を求める新たな安保理決議採択を急ぐことでも一致した。

　安保理決議については、日本、イタリア、ポーランドなど米国の占領統治を支える同盟国からも「多くの国の参加を促すには国連のお墨付きが欲しい」とする声が強まっていた。

　米国はまた、イスラム教シーア派のサドル師一派の騒乱を収拾するため、イランに調停を要請。さらにシリアにもパウエル国務長官が書簡を送り、イラク情勢の安定化に向けた協力を依頼した。米国は両国を「ならず者国家」と名指ししてきた。こうした国々にまで支援を仰ぐ背景には治安改善への手詰まり感がある。

　ただ、国際協調路線への転換について多くの国はまだ懐疑的だ。国連主導の主権移譲案にも、影響力を失う当の評議会から反発の声が上がる可能性があり、予断は許されない。

(2004/4/17/01:41　読売新聞　無断転載禁止)

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