人質家族誹謗の背景に関係していそうな事柄を書きます。参考になれば幸いです。

　テレビ局は放送法により、総務省管轄下にあります。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

　時間的に閣僚の中で最も早く「自業自得だ」「自己責任だ」発言をしたのは、総務大臣の麻生太郎のようです。
ちなみに麻生家は朝鮮人労働者を殺しまくった麻生炭鉱です。麻生太郎は吉田茂の孫で、橋本竜太郎と親戚で、麻生太郎の妹は皇族の嫁です〔資料１〕。

　民放は総務省による認可事業で、２０１１年の地上波デジタル化を前にして、現在、民放へは、総務省が公的資金と許可取り消しを圧力としてチラつかせていると聞きます〔資料２〕。
その絡みで、とくに民放へは、麻生太郎からの圧力が強いのだろうと想像します。
麻生太郎の選挙区は、近代ヤクザの開祖・吉田磯吉（１７年間代議士を勤めた）の選挙区を引継いでいるようです（確認はまだしてません）〔資料３〕。広域暴力団工藤会の縄張りと重なると思われます。

　新聞社へは、警察官僚がたくさん天下りしてます。（そうですよね？　木村さん？）

〔資料〕
麻生炭鉱　
http://www.aso-group.co.jp/history1.html
http://www.coara.or.jp/~sanken/beppudic/asobettei.html
http://www1.jca.apc.org/aml/200306/34512.html
筑豊炭鉱
http://www1.ocn.ne.jp/~apuro21/fw02.htm
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/0008/museum/15/15.html

　〔資料２〕
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0002_t.html
　放送業界は、50年近くにわたって、倒産はおろか買収・合併さえ1社もない「最後の護送船団」である。総務省は、いまだにその既得権益を守ろうとしてゼネコン並みに経営体質の悪い地方民放の「構造改革」を先送りしてきたが、デジタル化を強行したらその経営が破綻することは確実だ。デジタル化の設備投資には1兆円以上かかるのに、広告料金はアナログ・デジタル合わせて1本分しか取れないからである。最近では、民放連の氏家会長みずから「地上波デジタルは採算が取れない」と公言する始末だ。
　5年間で600億円にのぼる公的資金が投入されるのは、その救済のためだが、これは日本中のテレビ局が事実上「国営放送」になることを意味する。キー局が補助の対象から外されたのは、森内閣の閣僚の録音テープを一部の民放が放送したことが原因だともいわれ、民主党のコマーシャルが日本テレビに放送を拒否されるなど、早くも「自主規制」が広がっている。

〔資料３〕猪野健治『やくざと日本人』
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0152.html

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