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政府、自衛隊「撤退せず」貫く…人道支援は継続
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040415i214.htm
イラクで武装勢力の人質になっていた日本人3人が無事解放されたことについて、政府は、武装グループの自衛隊撤退要求を拒否し、毅然(きぜん)とした対応を貫いたことが大きな要因となったと見ている。
また、イラクの宗教指導者への働きかけが功を奏したと分析している。政府としては、テロに屈しないとの姿勢を貫いて、今後も自衛隊によるイラクの人道復興支援を継続する考えだ。
政府が最も重視したのは、武装グループとは取引しない姿勢を堅持することだった。
自衛隊撤退要求を一貫して拒否する姿勢を示すことが、武装グループに「人質を材料にして取引することはできない」と認識させ、人質解放につながる、との判断からだ。また、テロの脅しに屈すれば、新たなテロを誘発しかねないうえ、国際社会の信用を失うとの懸念もあった。
外務省幹部は「武装グループは日本の世論の動向もうかがっていたのだろう。しかし、(列車爆破テロ直後の)スペインのようにはならなかったので、人質を解放することにしたのではないか」との見方を示した。
自民党の安倍幹事長も「要求を受け入れれば、『日本を脅せばいい』とテロリストが考えるようになると判断し、自衛隊を撤退させないと決断した。この決断で、テロリストは3人を釈放するという判断をした」(11日、広島県呉市での遊説で)と述べ、武装グループの要求を拒否した政府の判断が正しかったとの認識を示していた。
また、政府は、早い段階から、スンニ派法学者組織「イラク・イスラム聖職者協会」の仲介が事件解決のカギを握ると見て、積極的に同協会に働きかけていた。3人が拘束されたとみられるイラク中部のファルージャ一帯では、同協会が影響力を持っているためだ。
外務省は中東専門家の人脈を駆使し、イラクの統治評議会幹部や、イラク中部に足場を持つドレイミ族の部族長らにも幅広い側面支援を要請した。一方で、イラクに駐留する米軍や連合国暫定当局(CPA)にも協力を要請した。また、逢沢一郎外務副大臣をアンマンに派遣し、ヨルダン政府を通じた情報収集にも力を入れた。
A(2004/4/15/22:57 読売新聞 無断転載禁止 )