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その18.人殺し目的の弾薬をアメリカ軍へ提供することは「憲法上問題ない」:政府見解
2004/4/14
<アメリカの戦略に利用され、アメリカのように世界に恨まれる国家を目指し、日本人の命を危うくする日本政府>
4/13 国民保護法案など有事関連7法案と日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定案など関連3条約の締結承認案は、衆院で審議入りした。
井上喜一有事法制担当相(農水族)は本会議での答弁で、日本への武力攻撃が予測される段階で可能になるアメリカ軍への弾薬提供について
「我が国の平和・安全の確保のために万全の措置を講ずるのは当然。対象は武力攻撃を排除するのに必要な米軍の行動に限られ、憲法との関係で問題は生じない」と述べた。
赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。
ACSA改定案に盛り込まれている「米軍への弾薬提供」については、転用の懸念が指摘されているが、川口外相も「自衛隊による物品役務の提供は、個別の活動ごとに国内法上の根拠がある場合に限り行われる。有事と関係なく対処されるという指摘はあたらない」と答弁した。朝日新聞
アメリカや日本政府によって、日本国民に向けまるで「北朝鮮が日本を襲う」がごとく洗脳工作されているが、どこをどう考えても、北朝鮮が日本を攻撃するのは無理。
脇には韓国がくっついているし、日本を襲った瞬間に韓国も戦闘体制に入るのは確実。
さらに日本への原油・天然ガス供給をして一儲け考えているロシアは、戦争による日本経済の崩壊は支持できず、日本攻撃が実行された瞬間に、北朝鮮への制裁に加わることは確実。
また、国力が急上昇中の中国は東アジアでの紛争は、自国経済への影響は余りに大きく、北朝鮮を支持する可能性はほとんど無し。
さらに、北朝鮮が世界第1位の軍事費のアメリカと、第2位の日本を相手に勝算は全く考えられず、もし、北朝鮮がアメリカ連合軍を攻撃することがあるとすれば、アメリカによる先制攻撃に対する、防衛でしか考えられない。
北朝鮮より、本当に危ないのは、金のためになら本当に殺ってしまうキチガイ国家アメリカの方だ!
<インド洋での給油支援、日本海軍の活動を半年延長>
政府は、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋・アラビア海で給油による対アメリカ侵略戦争支援活動などをしている日本海軍の派遣期間を定めた基本計画について、5/1までの期間を半年間延長する方針を固めた。
基本計画はまたもズルズルと引き伸ばされ、この変更で5回目。
アフガニスタンとその周辺でアルカイダの主要幹部などの追跡・掃討作戦が続き、海上での逃亡阻止作戦が引き続き展開されているため、他国の艦艇に対する給油活動を継続する必要があると判断したという。朝日新聞
2001/12に、日本がアメリカ様の奴隷に徹する思想で始めた給油活動は、これまで約10カ国の艦艇に対し、2004/3末現在で約35万KL(約131億円)を無償提供してきた。
これだけあれば、どれだけの数の国民失業対策に貢献しただろうか?また福祉に回せばどれだけの人々が助かっただろう。
しかし、この金は借金として、さらに日本国民が背負う重石になっただけだ。
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2004/018.htm