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イラク情勢：主権移譲予定通り 米大統領会見
【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は１３日午後８時半（日本時間１４日午前９時半）から今年初めての公式記者会見をホワイトハウスで行った。大統領は、急激な治安悪化が際立つイラク情勢に対する政策の説明に重点を置き、予定通り６月３０日にイラクに主権移譲することを強調。国際社会と結束して難局打開を図ることの意義を強く訴えた。
大統領は冒頭声明と質疑応答を通じて、旧フセイン政権残存勢力や外国人テロリスト、イスラム教シーア派の対米強硬派指導者ムクタダ・サドル師が率いる民兵組織などが武装闘争を展開しているイラクの現状は「有志連合」にとって厳しいものだが、「内戦」や「大衆的反乱」ではないとして「イラクの大部分は安定している」と説明。ベトナム戦争のように泥沼化しているとの見方を強く否定した。サドル師に対し民兵を解散するよう求めた。
また、武装勢力の制圧に必要であれば米軍を増派して「歴史的任務」を果たすと明言し、アビザイド米中東軍司令官による２個旅団（約１万人）の増派要請に応える方針も示唆した。
軍事的対応の一環として大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を公式に活用するため加盟諸国と協議中だと明らかにした。イラクで現在、ポーランドが指揮している多国籍部隊を正式のＮＡＴＯ軍に転換し、国境警備を担当させるという具体案も示した。
またイラク周辺諸国にも地域安定化の責任があると指摘し、アーミテージ国務副長官を中東地域に派遣して協議させると明言した。
大統領はイラク側への主権移譲について「６月３０日という約束を守らなければ多くのイラク国民の疑念と背信感を招く」と指摘し、予定通り実行したうえで治安維持に必要な米軍を残留させると明言した。
さらに、イラクで日本人らを人質に取ったり爆弾テロを実行している勢力はマドリードでの列車同時爆破テロやイスラエルでのテロの犯人と同じ理念に奉仕しているのだと強調し、これらは宗教ではなく狂信的な政治イデオロギーに基づくものだと指摘した。
ブッシュ大統領は質疑応答の中で同盟関係の重要さに触れ、小泉純一郎首相と協力して北朝鮮の核問題に対処している事例に言及した。
ブッシュ大統領は公式会見を年間３〜４回しか行わず、最もテレビ視聴率の高い時間帯を選ぶ例はさらに少なくてイラク戦争前の昨年３月６日以来。今回会見にかけた重みを示している。
＝◇＝
ブッシュ米大統領が１３日（現地時間）にホワイトハウスで行った記者会見の要旨は次の通り。
イラクでは困難な状況が続いており、連合軍は各地で激しい攻撃に遭っている。攻撃を仕掛けているのは、三つのグループだ。
ファルージャでは、旧フセイン政権の残党やイスラム過激派が連合軍を攻撃している。海外からテロリストが侵入している。イラク南部では「サドル（師）」という名のイスラム教シーア派による暴動や攻撃が繰り広げられている。民兵を組織し、ハマスやヒズボラといったテロ組織を支持しており、イラク当局から殺人に関与した疑いを持たれている。
これらに共通する目的は、我々をイラクから追放し、イラク国民の民主化の希望を打ち砕くことだ。しかし、内戦や大衆蜂起の状況ではない。イラクの大部分は安定している。多くのイラク国民は暴力や独裁に反対しているのだ。イラク国民は個人の人権を強く求め、独立や自由を望んでいる。イラク解放への米国の関与は我々の理想と合致する。
我々に必要なのは、イラク国民が望むことを常に精査することだ。追加派兵が必要ならば派遣する。こうした関与の中心的なものの一つは、イラクへの主権移譲だ。６月３０日が期限であり、この期限を守ることが重要だ。イラク国民はフセイン政権打倒を喜んでいるが、占領は望んでいない。
主権が移れば、イラクの将来の責任はイラク国民が担うことになる。イラクは今、厳しい治安状況に直面している。ファルージャでの激しい戦闘では、イラク統治評議会メンバーらが武装勢力と秩序回復のための交渉を続けている。加えて、南部の状況の改善に当たっている。
連合軍は、この信頼できるイラクのリーダーとともにある。主権移譲には治安情勢も重要であり、連合軍は治安安定のために任務についている。６月３０日、解放された新生イラクの国旗がはためくとき、イラク政府は統治の完全な責任を追うことになる。米国と他のすべての協力国はイラクと通常の外交関係を確立するのだ。米国大使館は開設され、米国大使も任命される。
統治評議会が承認した今後のスケジュールでは、遅くとも来年１月までには暫定国民議会の選挙が行われる。この議会が恒久憲法を起草し、来年１０月にはその国民投票が行われる。そして、０５年１２月１５日までに総選挙がある。これにより、独裁政権からのイラクの解放が完了するのだ。
我々はブラヒミ（国連事務総長特別顧問）ら国連外交団や、主権移譲の受け皿となる暫定政権の形態を決めるイラク人たちと密に連携している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も加盟２６カ国のうちの１７カ国が治安維持のために派兵している。
イラクの近隣諸国にもまた、この地域を安定させる責任がある。イラクの自由、独立について協議し、そのためにどんな支援ができるかを話し合うため、アーミテージ国務副長官を中東に派遣するつもりだ。イラクの治安安定のため（主権移譲後の）７月１日以降も我々の復興支援は続き、軍事的関与も継続する。連合軍は国外からの攻撃、国内での政権転覆行為から、イラク政府を守る支援をしていく。
イラクの自由化は、２５００万人のイラク国民が我々と同様に自由になることであり、国の活性化につながる。
−−イラクのベトナム化という話が出ている。
◆そうした考えは間違いだ。米軍の兵士や、敵に誤ったメッセージを送る。専制政治に苦しめられてきた国に自由をもたらすのは、大変な仕事だ。最終的な結果は、米国の国益となる。自由で安定したイラクは、世界を変え、米国の安全をさらに確固たるものにする歴史的な機会だ。中東の真ん中に位置する自由なイラクは、信じられないほどの変化をもたらすだろう。自由を得るのは簡単ではない。
私は、世論調査に左右される決定はしない。我々は世界を変えている。我々の行動の結果として、世界はよくなり、米国はより安全になる。
−−米軍は、あとどれくらいの期間、イラクに駐留するのか。増派するというが、それは適正な評価か。
◆増派は、（米中東軍の）アビザイド司令官次第だ。彼は、もっと多くの兵士を欲している。彼が、多くの兵士をイラクに残したいと思えば、私は了承する。
我々は、必要な期間にわたってイラクにとどまる。イラクの人々は治安維持を助けるため、我々を必要としている。彼らは、自由を前に抵抗している少数の勢力による暴力と戦うために、我々を必要としている。
主権を移譲したら、我々は新しい政府と治安に関する合意を結び、しばらくの間、イラクにとどまる必要がある。我々はまた、イラク軍の訓練を続ける必要がある。しかし、最終的には、イラクの治安はイラク人自身によって管理されねばならない。
−−開戦前、米軍は解放軍として歓迎されるはずだと米政府は言っていた。なぜ、こんなに違ったのか。
◆サダム・フセイン（元大統領）は、脅威だった。彼は、大量破壊兵器を自国民に対して使い、テロリストを養成した。彼は、地域にとっての脅威であり、米国にとっての脅威だった。それが、情報機関の情報に基づいた私の判断だった。議会も同じ判断をし、それは、まさに国連安全保障理事会が下したのと同じ判断だった。
我々は、イラクに隠されたものがあることを知っていた。何かを隠す国は、何かが露見することを恐れているのだ。
毎日新聞 2004年4月14日 11時29分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。