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停戦延長は米軍に有利に機能する。
ファルージャで米軍は、停戦中に弱者(傷病老人・婦女子)を郊外に退避させて非難をかわし、米軍を大幅に増強して街を包囲し、一気にマハディ軍そのほか決死の(ファルージャから撤退しない)反米勢力を叩き、小型核+電磁兵器+生物化学兵器などの実験場にする計画ではないだろうか?
今の時点でも死者が800 人に上るファルージャの被害は、このまま推移すれば、「ソンミ村の虐殺」(民間人1,500 人が虐殺された)をはるかに上回り、一つの都市の消滅が図られるだろう。
邦人の人質事件は、チェイニー来日(自衛隊増強・軍資金追加要求ほか)だけでなく、ファルージャの米軍の作戦にもリンクしていると思われる。
Aljazeera TV には錯綜する情報が流され、日本人だけでなく多発する人質の母国では国民の心理が撹乱され、ファルージャの米軍に時間稼ぎを許すとともに、イスラム抵抗勢力からの人心離反によって、ファルージャの虐殺から目を逸らす結果にもなっている。
日本政府はこれに連動する形で、「事態進展せず」の発表を続ける裏で、チェイニーの要求を呑むだけでなく、国内の反戦派への誹謗中傷(「プロ市民自作自演」説の流布、人質家族バッシングほか)や反戦デモの妨害(機動隊による暴行、逮捕)、マスコミへの徹底した報道管制(国内TVではデモの報道は一切しないなど)や人心操作(内閣支持率、改憲支持率などを通じた)を通じて、臨戦態勢の強化(国会上程中の関連法案の無条件通過など)を進めている。