解放条件提示か…部族長に復興協力
独立総合研究所・青山繁晴氏

　３人の日本人誘拐で犯人グループが解放声明を出したことについて、安全保障政策の実務に携わり、ブッシュ政権にも太いパイプを持つ独立総合研究所の青山繁晴氏は、「アル・カイーダの支援はあったかもしれないが、犯人の中心は（ファルージャやラマディの）地元の連中。部族長の意思には逆らえなかったようだ」と分析する。

　そこでは「日本政府から何らかの条件提示がドレイミ族の部族長にあったのではないか。犯人グループに金を渡さなくても、地元の復興に協力するなどの形を取ることはできる」と推測する。

　また、誘拐という形をとった自衛隊の撤退要求についても、「イスラム法学者から『イスラム法やコーランに反している』との声が出るなど、部族側にとってもスジが悪かった」とする。

　犯行動機について、ファルージャでの米軍のスンニ派武装勢力の掃討作戦を挙げ、「米軍の虐殺を止めたいというのが最初の目的ではないか。米国に何を言っても聞かないので、同盟国の弱い部分を狙ったと思う」。

　日本政府の対応については、「福田康夫官房長官は、７７年のダッカ事件で非難された父親（故・福田赳夫元首相）の反省が身にしみていた。最初から自衛隊を撤退させないと打ち出したことは評価すべき」と語る。

　一方で青山氏は、「自衛隊のイラク派遣については、影響がないわけではない」とする。

　イラク特措法では、活動場所の近くで戦闘行為が行われたり予測される場合には、自衛隊は活動を一時休止または避難するが、青山氏は今後のイラク情勢を「シーア派とスンニ派の連合対外国軍の戦争という状態にもなりかねない」と予測。

　自衛隊の復興支援活動も「サマワ以外にはイラク国民になかなか理解されていない」とみる。

　さらに、青山氏は、日本国内でのテロ発生の「可能性は非常に高い」と声を強める。

　青山氏は、（１）列車や飛行機など輸送機関を使い、（２）地元組織と連携するテロの危険性を訴えてきたが、３月１１日のスペイン・マドリードのテロで実際に発生、（３）「１１日」にこだわる（４）選挙前のテロという政治性、も加わった。

　４つの条件が重なる「今年７月１１日の参院選までが最も危険性が高い」と警告する。

■元内閣安全保障室長、佐々淳行氏の話

　「今はただ情報を待つしかない。解決してみないと、コメントしにくい状態だ。問題点もあるが、人質が生きて帰ってくるか、長期化してしまうか−、いずれにしろ終わってみなければ、今は振り返ることもできない。ただひとつ言えることは、キチッとした対策とらない限り、今後も似たような事件が起こる可能性は高いだろう」

■政治評論家、森田実氏の話　「解放時期については、もう少し時間がかかるかもしれない。ただ、犯人グループが人質に対し、危害を加える可能性が薄くなってきたと思う。日本人全員が敵になるばかりでなく、世界を敵に回し、信頼されなくなってしまうからだ。逢沢外務副大臣を名指ししてきたことは交渉の余地があることを示した証拠。前向きなメッセージととらえ、日本が主権国家として自主性を持って、平和的手段で解決するといい。再発防止策として、『危険地域には行くな』と、政府が民間人に明確に指示するしかない」

ZAKZAK 2004/04/12

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_04/t2004041236.html

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