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イラク国軍が米軍支援を拒否、ファルージャの衝突で
【ワシントン支局】ファルージャをめぐる米軍と反米武装勢力の衝突で、新生イラク国軍部隊が、米軍支援を拒否していたことが11日、明らかになった。
同日付米ワシントン・ポスト紙によると、米軍が今月5日、620人からなるイラク軍第2大隊に、ファルージャへの進軍を求めたところ、イラク兵たちは「イラク人と闘うために入隊したわけではない」などと拒否した。この報道についてイラク駐留軍のサンチェス司令官は、同日の記者会見で、「確かに、この件は、イラクでの(自前の)治安維持部隊に問題があることを浮き彫りにした」と認めた。
同紙によると、米軍は当時、激戦地となっていたファルージャに展開中の海兵隊を支援させる目的で、イラク国軍が設立されてから初めて、米軍の作戦に関与させようとした。ところが、イラク軍第2大隊は、バグダッドのシーア派住民居住地域で銃撃され、それ以上の進軍しなかった。
連合国暫定当局(CPA)は、長期的にはイラクの治安はイラク人が担うという基本政策のもと、新生イラク国軍、イラク警察、市民防衛隊などを主要な戦闘終結後に創設した。しかし、同紙は米軍高官の話しとして、「ここのところ、20%から25%が辞職したり、職務の全うを拒否しており、懸念している」と伝えた。イラク国軍に、治安維持の一部を担わせたい米軍にとっては、頭が痛い状況だ。
背景には、反米武装勢力が、連合軍に協力しているイラク治安当局も攻撃の対象にしていることへの恐怖感と、米軍との戦争が続く中、イラク民間人に死傷者が増えていることへの嫌気があると見られる。
また、ファルージャは「スンニ派三角地帯」で旧フセイン政権支持者が多く住む。本来は、バグダッドのシーア派住民の憎悪の対象であるにもかかわらず進軍イラク軍への銃撃があったことは、同胞が米軍と共闘することへの拒否感が広がっていることを示す動きとも言える。(読売新聞)
[4月12日19時10分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040412-00000311-yom-int