イラクでの日本人人質事件は１１日、人質解放をめぐる情報が錯そうし、政府は確認に追われた。

　１１日未明の時点では「無条件解放」の情報が流れたが、同日夜になって一転、自衛隊撤退を含む３つの条件に応じなければ人質を殺害するという情報が伝わり、政府と与野党の幹部に緊張が走った。しかし、政府・与党としては、「テロの脅しには屈しない」として、毅然とした対応で臨む方針だ。

　１１日未明、中東カタールの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」が「人質を２４時間以内に解放することを決めた」という声明が届いたと報じた時点では、政府と与野党の幹部は一様に安堵の表情を見せた。

　逢沢一郎外務副大臣は１１日、ヨルダンの現地対策本部で記者会見し、「声明は（武装グループと）全く関係ない第三者からもたらされたものではない。その可能性は非常に低いと承知している」と述べた。無条件解放の情報に信ぴょう性があることを示唆し、人質解放に向けて事態が前進しているとの見方を示したものだ。

　外務省筋も最初の無条件解放の表明を聞くと、「武装グループは日本の世論の動向もうかがっていたのだろう。しかし、（列車爆破テロ直後の）スペインのようにはならなかったので、人質を解放することにしたのではないか」と解説した。

　自衛隊撤退要求を拒否したことが無条件解放の表明を引き出した、との見方も相次いだ。

　自民党の安倍幹事長は１１日、広島県呉市での遊説で、「要求を受け入れれば、『日本を脅せばいい』とテロリストが考えるようになると判断し、自衛隊を撤退させないと決断した。この決断で、テロリストは３人を釈放するという判断をした」と述べた。

　民主党の菅代表も１１日、広島県竹原市内での遊説で、「言いたいことは抑えてでも、小泉首相に『何としても助け出してほしい』と申し上げてきた。（無条件解放が事実なら）本当に良かった」と語った。

　楽観論が一転したのは１１日夜。「アル・ジャジーラ」が武装グループの仲介役を名乗る人物の発言として、武装グループが新たに人質解放の３条件を示したと伝えたからだ。

　自民党幹部は、「外務省からアル・ジャジーラ報道の連絡があった。もし事実なら非常に深刻な事態だ」と語ったうえで、「未確認の段階であまり騒ぐのはよくないが、自衛隊撤退要求に応じない政府・与党の方針に変更はない」と強調した。

　同党の防衛長官経験者も「自衛隊が撤退することはありえない」と語った。その一方で「『解放する』という最初の表明はいたずらだったのか」と当惑も隠せない様子だった。

(2004/4/12/02:33　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040411ia23.htm

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